九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市、水町豊社長）とレノバは２４日、雲仙西部地域（長崎県雲仙市）で地熱資源調査を始めたと発表した。発電用の熱水がたまる地層構造になっているかを調べる「地表調査」を約１年間行うほか、周辺の温泉の温度や流量、経年変化もモニタリングする。同地域は政府機関の調査で地熱開発の有望性が高いとされており、民間事業者が同地域で地熱資源調査に着手するのは初めてという。
１６日に地表調査、２３日に温泉などのモニタリングを開始した。地表調査は今年度中に完了する見込み。
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