日本商工会議所(小林健会頭)は5日、アスエネ、e―dash、ゼロボードと組み、会員事業者向けに温室効果ガス排出量見える化ツールの導入支援サービスを開始した。クラウド型ツールの提供で実績を有する3社が利用料の一部を無料にするなど会員特典を用意。各都市の商工会議所がそれぞれのツールを会員企業に紹介し、導入を促す。取り組みが定着しづらい中小企業の脱炭素を後押しする狙いがある。
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