電力広域的運営推進機関（広域機関）は２０日の有識者会合で、厳気象対応の供給力の必要量について、算定方法の見直し案を提示した。夏季・冬季は現状に比べ、簡素な手法を導入。１０年に１度の厳気象を想定した最大電力（Ｈ１）と最大３日平均電力（Ｈ３）に対応する必要供給力の差分から算出する仕組みに改める。
同日の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（委員長＝大橋弘・東京大学大学院教授）で提起した。
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