電力広域的運営推進機関（広域機関）は７日の需給調整市場検討小委員会（委員長＝横山明彦・東京大学名誉教授）で、２０２４年度に始まる余力活用契約を巡り、一部電源の起動タイミングを早める案を示した。実需給前日の午後３時頃までに起動準備が間に合わない電源が対象。対策を講じることで、安定供給に支障が生じる事態を回避する。
２４年度以降「複合約定ロジック」導入のほか、一般送配電事業者が安定供給を維持するため、ゲートクローズ後に調整機能を保有する電源の余った分を使う「余力活用」の仕組みが始まる。
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