台風接近とともに世界が変わる――。
９月８日午前、気象庁は臨時の記者会見を開き、台風１５号について警戒を呼び掛けた。翌９日未明、台風１５号は東京湾を縫うように北上。過去最強といわれた勢力を保ったまま、午前５時前に千葉市付近に上陸した。
台風１５号に伴い、千葉県１０地点では観測史上１位の風速を記録。その中でも千葉市、木更津市、館山市、成田市では瞬間最大風速４５メートル以上の風が吹いた。風速４０メートル以上では、一般的に木が倒れ、看板が落下し、走行中のトラックが横転すると定義されている。
◇被害７割が千葉
台風１５号は千葉県と茨城県を進行し、９日午前８時には海上へと抜けた。上陸からわずか３時間ほどの間に、千葉県の電力設備は甚大な被害を受けたとみられる。午前７時５０分には関東全域で最大９３万件の停電が発生。その７割に相当する６４万件は千葉県だった。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は停電の発生を受け、送配電事業を担う東京電力パワーグリッド（ＰＧ）を中心に各地で復旧作業を開始。気象データなどから千葉県の被害の大きさは認識していたものの、当初は１週間程度で復旧可能との見方が支配的だった。
初動の見通しの前提となったのが、２０１８年９月に発生した台風２１号での復旧活動の知見だ。台風２１号では、関西エリアを中心に最大２４０万件の停電が発生。台風１５号に伴う東電ＰＧエリアの停電戸数の２．５倍に当たる数だが、それでもピーク時の停電が９９％解消されるまでにかかった時間は５日にすぎない。
台風２１号の停電復旧よりも長期化するとの認識は薄く、「台風上陸から２日目まではそこまで深刻化するという雰囲気はなかった」（東電ＨＤ幹部）という。東電ＨＤは１０日、同日午後５時時点で５８万件残っていた停電を同日夜の間に１２万件に減らすと発表した。
だが、時間がたつにつれ、社内の空気は変わっていく。停電解消が思うように進まず、１１日朝になっても停電は４０万件以上で継続。台風２１号などの過去の経験則では、事態を把握できない状況に陥った。
◇倒木処理に時間
復旧を阻んだ要因の一つが倒木だ。台風１５号では、配電設備近くの木が根元から倒れるケースが至る所で発生した。全容はなお把握されていないが、少なくとも「これまで経験してきた台風に比べて相当な規模の倒木があった」（東電ＰＧの塩川和幸技監）ことは確実とみられている。
倒木によって電柱が損壊する場合だけでなく、電線の被覆を損傷させ、そこから漏電する場合も変電所側が検知し、停電に至る。電線に木が寄り掛かっただけでも電線が引っ張られ、碍子が破損・漏電し、停電する場合もある。
停電復旧の前段では、こうした倒木の処理が必要になる。電気事業法第６１条３項では、公衆災害などの緊急時、供給の支障になる倒木を電力会社の判断で伐採することも認められている。
だが、倒木の絶対数が多かったほか、倒木で道がふさがれることによって現場にもアクセスできず、事態が悪化。山間部は倒木の伐採に使う高所作業車などの大型車両が入れない狭い場所も多く、東電ＰＧは困難な作業を強いられた。
大量の倒木によって復旧作業が進まない状況は改善されず、東電ＰＧの金子禎則社長は１３日、全面復旧がそこからさらに２週間かかると発表。その見通し通り、２７日には一部の復旧困難な場所を除いておおむね復旧が完了したが、１９日間という異例の長期停電は多くの課題を残すことになった。
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台風１５号が襲来してから９日で１カ月が経過。千葉県を中心とした停電被害の実態が、次第に明らかになってきた。早期復旧を阻んだ要因や復旧見通しの混乱を招いた原因がどこにあったのかを検証する。
電気新聞２０１９年１０月９日
※「台風１５号の爪痕 東電が直面した課題」は連載中です。続きは電気新聞本紙または電気新聞デジタル（電子版）でお読みください
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