電気自動車（ＥＶ）、特に建物やネットワークにつながったＥＶの機能（Ｖ２Ｘ）に大きな注目が集まっている。実はＶ２Ｘの欧州・米国でのビジネスの多くは、送配電設備の健全性維持と深く関係している。欧米においてＶ２Ｘがなぜビジネス化しているのか、規制当局はどう支援しているのかを見てみよう。
欧州や米国のエネルギー企業経営者たちは、「ＥＶによって初めてエネルギービジネスとクルマが接点を持った」ということを非常に強調する場合が多い。確かに今までこれら２つの産業は極めて接点が薄かったし、大量のＥＶ普及は場合によって電力販売、ピーク対応、需給調整への貢献など、様々なポテンシャルを持っている。
配電会社の要請に合わせ「充電しない」を制御するサービスが登場
では、代表的なＥＶチャージサービスベンチャーであり、イタリア・ＥＮＥＬ社が買収したことでも注目されている米カリフォルニア州・ｅＭｏｔｏｒＷｅｒｋｓ社のサービスとビジネスについて見てみよう。
ｅＭｏｔｏｒＷｅｒｋｓは、ＥＶ完成車メーカーでも充電器メーカーでもなく、本質的には充電制御のサービス事業者である。２０１５年から１６年にかけて「ジュースネット」という市場価格連動の充電ソフトウエアを開発し、配電会社の充電制御指定に応じたＤＲプログラムを取り入れることによって、当時急増し始めたカリフォルニアのＥＶ購入者にとって非常に使い良いサービスとなった。
ここでいう配電会社のＤＲプログラムとは、Ｖ２Ｘによって需要増減を実現するＤＲではなく、「配電設備にとってのぞましくないときに充電しない」という「チャージ／ノット・チャージ」のコントロールサービスである。同社はこれをベースにＥＶの共同購入、ＤＲプログラムの代行など自らＥＶコンシェルジュと呼ぶサービスラインアップを形成している。
同時充電による停電を懸念。ＤＲに月間６０ドル
では、配電設備側はなぜこのようなＤＲプログラムを用意しているのだろうか。表１は、なぜ欧州やカリフォルニアのＶ２Ｘがビジネス化するかを整理したものだが、要は配電線の切り替えや大量逆潮への防御が効かず、日本の２倍の６キロワット充電が当たり前の欧州やカリフォルニアでＥＶが同時充電すると、配電設備が持たない、ということに尽きる。カリフォルニア州はこのＤＲプログラムにＥＶ１台当たり月間６０ドル前後を支払っているが、これも停電回避の対価だと思えば納得できる。
こうした配電設備保護とＶ２Ｘの関係は、例えば個々のＥＶユーザーのニーズや一日の走行時間に合わせたデータ解析による最適充電時間コントロール、ＥＶの群制御と配電線の状態をマッチングした最適化、さらに昼間の充電のケースでも系統全体の状態と組み合わせたサービスなどの新ビジネスを生み出す可能性がある。
また、日本のように政策的事情によって１日前市場や当日（時間前）市場が低値誘導され、かつ電気事業者しか売買できない卸電力市場と異なり、個人やＥＶ単位の電力売買が可能な欧州・カリフォルニアの市場ならば、市場の需給状況に応じた充放電でのビジネス化も可能となっている。
日本で全く同じビジネスが同規模でビジネス化するのは難しいかもしれないが、規制当局や送配電事業者の系統安定化ニーズによっては、新たなデジタルビジネスを産み得る、という一つの事例を見ることができる。
電気新聞２０１９年４月１日
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