川崎重工業は２０３０年に、直接空気回収（ＤＡＣ）の事業規模を約５００億円に育成する。２５年頃に年２万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）回収プラントで実証し大型化に道筋をつけながら事業を始める。３０年に年５０万～１００万トンの大型設備の建設を目指す。ＣＯ２貯留の適地があり、設備を動かす再生可能エネルギーが豊富な地域で事業を推進していく方針だ。

　１２日、都内で開いたグループビジョン２０３０進捗報告会で、ＤＡＣ事業の業績目標を新たに打ち出した。橋本康彦社長は「ＣＯ２回収事業は当社の強みを生かせる分野で、ビッグビジネスに本格着手した」と強調した。

　ＤＡＣのＣＯ２回収効果を高めるには、設備を再エネで稼働させる必要がある。既にエネルギー事業者とＤＡＣ事業の実現に向けた協議に着手した。

　独自の固体吸収材と液体吸着剤を併用したシステムを開発する。空気からのＣＯ２分離に必要な蒸気が６０度程度の低温で済む。プラントなどの未利用排熱を活用し、省エネで設備を稼働させる。

　ＤＡＣ事業では機器設計や製造、ライセンス供与などのシステムを供給する。さらに他社と連携してサービス事業も視野に入れる。回収したＣＯ２を貯留したり、原料にして合成燃料をつくったりする。ＤＡＣ由来のカーボンクレジットを事業展開に組み込むことも検討する。

　２３年のＣＯ２排出量は３６８億トンと過去最高となる予測が出る。世界の気温上昇を１．５度以内に抑えるにはＣＯ２の排出抑制と、大気中のＣＯ２濃度を下げるネガティブエミッション技術で進める必要がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はＤＡＣの需要が５０年に年約１０億トンに拡大するとみる。川崎重工は、ＤＡＣが森林と比べ面積当たり１１００倍のＣＯ２を回収できる利点があるとした。

　川崎重工は、水素事業の中期業績目標を上方修正した。２６年度売上高を従来比１００億円増の１４００億円にした。液化水素運搬船や基地の実証が着実に進展し、予見性が高まった。欧州や日本で水素燃焼ガスタービンの受注増も織り込んだ。３０年の売上高４千億円は据え置いた。

電気新聞２０２３年１２月１３日