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川崎重工業と地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は、年内にも関西電力舞鶴発電所（石炭、１８０万キロワット）で二酸化炭素（ＣＯ２）回収を始める。実証は２０２２年度から２４年度まで。省エネ性に優れた固体吸収法で実施し、実証規模から約７５倍の回収量に引き上げ、商用化を目指す。
舞鶴発電所でＣＯ２を１日当たり４０トン回収する。実証を経て２５年度以降の商用化時点で同２千～３千トンまで拡大する方針だ。ＣＯ２回収コストは１トン当たり２千円台を目指す。実証でＣＯ２回収システムの運用性や信頼性を評価する。３日、京都府舞鶴市で開いた説明会でＲＩＴＥの本庄孝志専務理事は「ＣＯ２をいかに効率よく経済的に回収するかが重要だ」と強調した。
固体吸収法による火力発電所でのＣＯ２回収実証は国内初。無数の穴が空いた多孔体にアミンと呼ばれる化学物質を塗り、排ガスを通すとＣＯ２のみ吸収する。蒸気でＣＯ２を分離し、固体は再びＣＯ２吸収に用いる。
ＣＯ２分離時の蒸気温度は６０度で済むため、未利用排熱を活用してコスト低減につなげる狙い。ＣＯ２回収で現在主流の化学吸収法は１２０度の高温が必要とされる。川崎重工の安原克樹ＣＮ事業推進室長は「ＣＯ２分離回収の４５％ほどが蒸気のコスト。固体吸収法は、そのコストを約半分に減らせる」と解説する。
ＣＯ２の吸収と分離を繰り返す移動式システムを採用した。コンベヤーで吸収剤を吸着塔、再生塔、乾燥塔の順に循環させてＣＯ２を吸脱着する。吸収剤の追加や交換がしやすく、排ガスの量やＣＯ２濃度に柔軟に対応できる。ＲＩＴＥは固体吸収材と移動層システムを開発し、川崎重工はシステムを改良し吸収剤の破損防止に貢献する。舞鶴発電所に高さ４０メートルの試験設備を建設した。
設備披露会で川崎重工の西村元彦専務執行役員・エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデントは「実証データを用い、さらなるシステムの大型化を目指す」と述べた。来賓として鴨田秋津・舞鶴市長や経済産業省・資源エネルギー庁幹部なども出席した。実証で回収したＣＯ２は液化ＣＯ２輸送船に運び込まれ、他事業者の実証にも用いられる。
電気新聞２０２３年１０月４日
