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前回までに世界および日本におけるＶＰＰの成り立ちを紹介した。今回、ＶＰＰビジネスの現状について説明する。既に紹介したように、欧米においてはＶＰＰビジネスが、卸電力市場・容量市場、調整力市場等の各市場や電力会社向けに既にビジネスを展開している。一方、日本においては電力システム改革に合わせて検討が進められてはいるものの、現状ではＶＰＰビジネスとしてサービス対価を受けるための仕組みが十分には整っていない。今回は、将来に整備される各種市場を想定した日本での実証事業の現状について紹介する。
期待される需給調整力。分散型電源やＤＲの位置づけが必要に
ＶＰＰビジネスが既に展開されている欧米においては、再生可能エネルギーのアグリゲーターあるいはＤＲアグリゲーターは、容量市場や、スポットや当日などのエネルギー市場、さらには調整力市場に参加し、応札・落札している。つまりＶＰＰは、容量市場では小売り事業者向けの長期的な供給力として、エネルギー市場では発電所と同等の機能を有する電源として、また調整力市場では送配電事業者にとってのゲートクローズ後の需給調整力として、それぞれ役割を果たしているといえよう。
一方、日本においては、ＤＲビジネスとして２０１７年度から送配電事業者による調整力公募が開始され、電力システム改革に合わせて、容量市場や調整力公募のその先を受けた需給調整市場などの検討が進められている。
しかし、現状では、供給力としての分散型電源やＤＲの位置付けが明確ではなく、ＶＰＰビジネスとしてサービス対価を受けるために必要な各種市場制度が整っていない。従って、現在、日本でのＶＰＰビジネスが成り立っているとはいえないが、前回紹介したように、将来整備される各種市場を想定した実証事業は既に進められており、技術や経済性についての検証を行っている。１６～２０年度の５カ年計画で推進される経済産業省のＶＰＰ構築実証事業に採択されたコンソーシアムは、１７年度は６チーム。この他にも、独自に実証を行うことを表明している新電力や大手電力会社等が複数存在する。
利益最大化へ、分散型電源保有者などの市場参加も必要に
ＶＰＰのビジネス化には、提供サービスコストの革新とＶＰＰの能力を反映できる市場制度面の整備、指令への反応スピード向上や確実性の向上が主要課題である。一方、ＶＰＰがビジネスとして成立するには、需要家自身へのサービス提供に加えて、分散型電源保有者や蓄電池保有者のアセットや利益を最大化するように、卸電力市場のみならず、容量市場やアンシラリー（需給調整）市場などに参加し、エネルギーリソースの種類や特性に応じてサービスを提供することである。こうした統合されたサービスを提供することで、ＶＰＰアグリゲーターやＤＲアグリゲーターとしてのビジネス基盤が強化され、ひいては需要家サービスも向上していくことになる。
一例として、関西電力が中心となって実証しているＶＰＰ実証補助事業の内容を紹介する。
２０１６年度は、ＶＰＰの基本的なシステム構築を行い、クラウド上のサーバーから給湯器や電気自動車、蓄電池等のエネルギーリソースまでの疎通確認と動作試験を通じて、エネルギーリソースの遠隔制御の技術的実証を行った。２０１７年度は、コンソーシアムを組む企業の全てのサーバーとの連携を行い、実証に参加する全てのエネルギーリソースの遠隔制御の実証を行った。実証内容としては、送配電事業者の指令を受け関西電力の統合サーバーから、応答速度の速い制御（調整力公募電源Ⅰｂ相当）に加え、上げＤＲと下げＤＲ双方の制御を行った。２０１８年度以降は、さらなる制御の正確性向上を図っていることを予定しており、今後創設される新たな市場に向けた準備を着実に行っている。
【用語解説】
◆調整力公募
一般送配電事業者が、電力供給区域の周波数制御・需給バランス調整を行う際、２０１７年度から必要な調整力を公募の手続きにより実施することとなった仕組み。ハイスペック・高速発動からロースペック・低速発動の募集区分として、３区分がある。
◆下げＤＲと上げＤＲ
電力供給状況に応じて、スマートに需要パターンを変化させること、いわゆるデマンドレスポンス（ＤＲ）の変化には需要抑制と需要増加の２通りが考えられ、前者を下げＤＲ、後者を上げＤＲと呼ぶ。
電気新聞２０１８年６月４日
