<<前回へ
世界におけるＶＰＰビジネスの成り立ちを前回紹介したが、今回は日本におけるＶＰＰ実証の成り立ちの経緯を紹介する。日本では、米国でのＤＲアグリゲートビジネスを参考に、需要家側エネルギー設備を集約し、統合的に遠隔制御するスマートコミュニティー実証での長年の経験を踏まえ、産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）提言のリソースアグリゲーターのアイデアを展開することによって、現在の本格的なＶＰＰ実証につなげた。
米国のＤＲビジネスを参考に
日本において、需要家側エネルギーリソースを集約し遠隔制御する「ＶＰＰ実証」の嚆矢（こうし）となったのは、２００９年度のスマートコミュニティー実証である。米国でのＤＲアグリゲートビジネスの隆盛を参考にしたこの実証は、分散型電源および需要家側エネルギーリソースを遠隔制御するもので、２０１３年度まで実施された。ただ、ＤＲを実証するという意味での技術的意義はあったものの、ビジネスの観点からは、主に料金誘導型のＤＲを中心に実施するにとどまっており、離れた場所でのエネルギーリソースをアグリゲートしてシェアリングやマッチングを行うという、ＶＰＰビジネスの根幹の検証までには至らなかった。このようにＶＰＰに近い実証は、最初はＤＲ実証として始まった。
これと並行して産業競争力懇談会が、「リソースアグリゲーター」の在り方と社会実装に向けた課題の整理、技術面・制度面の提言を含む報告書を２０１５年３月にまとめた。
リソースアグリゲーターとは、今後普及拡大する再生可能エネルギーの余剰電力や出力変動の問題を、情報通信技術（ＩＣＴ）基盤を活用し、需給調整力を提供することで解決するというもので、様々なステークホルダーが同時にメリットを享受できるビジネスモデルである。ここで、現在のＶＰＰの考え方が出そろうことになった。
産官学での推進体制整い、２０１６年度からＶＰＰ実証が始まる
これを実現するため、経済産業省は２０１５年８月、２０１６年度概算要求として「ＶＰＰ構築実証事業」案を提示。２０１５年１１月には、首相から官民対話の場で２０１７年までのネガワット市場創設の指示があったこともあり、２０１６年１月には官民連携の「エネルギーリソースアグリゲーションビジネス検討会」が、２０１６年２月には産学連携の「エネルギーリソースアグリゲーションビジネスフォーラム」が活動を開始し、ＶＰＰビジネスの社会実装に向けた推進体制が整った。
２０１６年度から始まった経済産業省の「ＶＰＰ構築実証事業」の補助事業には、２０１６年度に７チーム、２０１７年度には６チームが採択されている。関西電力を中心とした企業コンソーシアム「関西ＶＰＰプロジェクト」など各事業者をはじめ、ＶＰＰシステムを構築するとともに、需要家側エネルギーリソースを活用した遠隔制御実証が行われている。
【用語解説】
◆リソースアグリゲーター
電力の需要家が所有し送配電網に接続されている分散エネルギー資源をネットワークで結んで集約し、仮想的な発電所に見立てて、系統運用者、電力市場、電力会社等に集約した調整力や供給力等の電力を供給、販売する事業者のこと。
◆エネルギーリソースアグリゲーションビジネス
リソースアグリゲーターの事業に加え、需要家のエネルギー設備を遠隔で制御することで、需要家自身へのサービス提供を含めたビジネス。
電気新聞２０１８年５月２８日
