関西電力、岩谷産業、川崎重工業、丸紅など６社は１５日、オーストラリアで水素を大規模製造し日本へ輸送するプロジェクトについて、事業化に向けた調査を共同実施すると発表した。クイーンズランド州で再生可能エネルギー由来水素の製造技術や水素を液化するプラントの建設、運搬船の建造などについて検討する。日豪両政府が掲げる２国間の大規模水素サプライチェーン構築につなげたい考え。
調査には関電、岩谷産業、川崎重工業、丸紅の４社と、豪エネルギー企業のスタンウェル、ＡＰＴマネジメントサービスの２社が参加する。２０２６年頃に１日当たり１００トン規模以上、３１年以降には同８００トン以上の水素生産規模を想定する。スタンウェルがクイーンズランド州のアルドガ地区に水素製造拠点として確保する土地の活用も検討する。日本への輸出用だけでなく、豪の需要家へのグリーン水素供給も検討する。
岩谷産業は日本企業の取りまとめや液化水素プラントの運営などを担う。関電は火力発電所での発電利用や、顧客の潜在的な水素利活用についての情報提供を行う。丸紅は豪のネットワークを駆使した各種情報を調査。川崎重工業は水素液化や積み荷基地、液化水素運搬船に関する技術・コスト面の検討を行う。スタンウェルはプロジェクト開発全体を取りまとめ、ＡＰＴマネジメントサービスは水素パイプラインの敷設に関する助言などを行う。
岩谷産業とスタンウェルは１９年から大規模なグリーン液化水素の製造や日本への輸出に向けた調査を行ってきた。この調査結果を踏まえ、日豪６社で事業化調査を進めることにした。
電気新聞２０２１年９月１６日
