経済産業省・資源エネルギー庁は４月２８日の有識者会合で、菅義偉首相が表明した２０３０年の温室効果ガス「４６％減目標」と整合する次期エネルギー基本計画の検討に着手した。エネ庁は非化石電源の積み増しに向け、原子力再稼働のほか、一層の省エネ、地球温暖化対策推進法改正に伴う再生可能エネルギーの導入増などを想定する。野心的な目標に対し有識者からはこれまでの「積み上げ方式」ではなく、一定程度イノベーションの観点を加えるべきとの主張が目立った。水素・アンモニア火力の一層の導入などが想定される。

　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）で議論した。４６％減目標について白石分科会長は「これまでとは発想を転換しなければ道筋を描くのも難しい。分科会にとってゲームチェンジだ」と強調。保坂伸・エネ庁長官は「最後の最後のところで（４６％減に決まり）、正直受け身が取り切れなかった」と説明した。

　６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を見据え、新目標と整合を取るエネルギー政策を打ち出す方向。省エネでは、原油換算で８００万キロリットル程度の深掘りを現状では想定している。さらに積み増せないか、３０日の省エネルギー小委員会で議論。エネルギー需要の精査も鍵を握る。

　原子力は着実な再稼働を目指す。再生可能エネは現状、３０年に２９００億キロワット時程度が導入可能と試算。適地が限られる中、温対法改正による「促進区域」を活用した積み増しを目指す。

　水素・アンモニア火力は積み上げ作業の結果、３０年に１％の電源構成を想定しているが、これを将来のイノベーションを見込んだ上で引き上げられないか検討を進める。

電気新聞２０２１年４月３０日