風車ブレード点検、ドローンで７割時短／関電系、秋に実証8/7(1面)

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　関西電力グループのＤシフト（大阪市、角田恵社長）は、小型ドローンを活用し、風車ブレード（羽根）内部の点検時間を従来の人手による点検に比べ７割以上短縮する手法を開発する。点検員が内視鏡などを使って点…

容量市場、追加入札も目標未達／２７年度分、落札額も上昇8/7(1面)

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　電力広域的運営推進機関（広域機関）は６日、容量市場の２０２６年度追加オークション（実需給２７年度）の約定結果を公表した。全国９エリアを対象とした今回は、約定総容量が４５８万キロワットと前年度比４４…

電力・ガス監視委事務局長、細川氏起用へ／経産省8/7(1面)

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　経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会の事務局長に細川成己・大臣官房審議官を起用する人事を固めた。近く発令する。新川達也事務局長は退官する。 　細川氏は現在、審議官として産業保安や監視委を担当…

令和８年熊本地震／電力各社、復興へ義援金8/7(1面)

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　九州電力と九州電力送配電は６日、７月２８日に発生した「令和８年熊本地震」の被災地に義援金３千万円を贈ると発表した。熊本県が開設した義援金を受け入れる口座に準備が整い次第振り込み、復興に役立ててもら…

Ｊパワー、海外事業の経常益７００億円へ／米・豪で再エネ開発8/6(1面)

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　Ｊパワー（電源開発）は２０３０年代半ばに海外事業で経常利益７００億円以上を目指す。海外事業の２６年度経常利益予想４８５億円を４割以上上回る水準となる。重点地域と位置付ける米国や豪州では再生可能エネ…

７０年の灯、つないで／ホタルクス滋賀工場8/6(1面)

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　人々の暮らしを明るく照らす照明の歴史が、間もなく一つの区切りを迎える。「水銀に関する水俣条約」の取り決めで、蛍光灯の製造や輸出入が２０２７年末で禁止されるためだ。ただ蛍光灯の生産ラインは、まだまだ…

再興・科学技術立国へ／研究支援、官民で足並み8/6(2面)

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　科学技術の基礎研究から社会実装まで一貫で支援する体制の構築に向けて、官民が足並みをそろえ始めた。高市早苗政権は６月、ＡＩ（人工知能）や核融合などの「戦略１７分野」に官民合わせて３７０兆円を２０４０…

沖縄電力、県産水素の混焼開始／吉の浦で最大３０％8/6(1面)

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　沖縄電力は吉の浦マルチガスタービン発電所（沖縄県中城村、ＬＮＧ・灯油、出力３万５千キロワット）で、沖縄県産水素の混焼発電を始めた。２０２６年度は年４回程度の混焼を行う予定。２４年の発電実証でも実現…

小売各社、蓄電池でＤＲ／東電ＥＰが対応機器１万台へ、新電力は無償配布8/5(1面)

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　電力需要を上げ下げするデマンドレスポンス（ＤＲ）に家庭の蓄電池を役立てる動きが、東京で事業を展開する小売電気事業者の間で活発になってきた。東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は制御できる蓄電池とエコ…

電力インフラ・サイバー防衛新時代／ＤＲ機器も標的リスク8/5(1面)

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　再生可能エネルギーが大量導入される将来を見据え、電力の需給調整に活用できる分散型エネルギーリソース（ＤＥＲ）には大きな役割が期待される。そのための仕組みも着々と整備されてきた。 　需給調整市場は…