総合・原子力 – – Page 23電気新聞ウェブサイト

自然ハザード審査を分割／規制庁案、設置許可申請前に認定6/25(2面)

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　原子力規制庁は２４日の原子力規制委員会で、原子炉等規制法の改正を伴う許認可制度の見直しに向けた検討の方向性を示した。自然ハザードの審査については、設置許可申請前に分割して審査し認定を与える制度に変…

長期脱炭素電源オークション、ＬＮＧ基地も対象に／上限９．２万円6/24(1面)

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　経済産業省・資源エネルギー庁は２３日の有識者会合で、長期脱炭素電源オークションで募集するＬＮＧ専焼火力について、ＬＮＧ基地の建設費を織り込んだ上限価格を設定する方針を示した。来年１月を予定する第４…

関西送配電、ドローンで離島設備点検／全国初、瀬戸内の島を自動飛行6/24(1面)

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　ドローンで離島の電線や電柱、変圧器を点検する実証が２３日、瀬戸内海に浮かぶ西島（兵庫県姫路市）で行われた＝写真。ドローンを自動飛行させ、島内の配電設備を空撮。離島に出向かなくても、高画質な映像でリ…

広域機関、必要量充足も状況注視／中長期の調整力確保予想6/24(2面)

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　電力広域的運営推進機関（広域機関）は２２日の有識者会合で、２０２９、３５年度を視野に調整力確保見通しを示した。最新の供給計画や容量市場、長期脱炭素電源オークションの約定結果などを基に需給を想定。再…

太陽光パネルの事故製品、取扱者特定へ／製造・輸入者を対象に6/23(1面)

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　経済産業省は、太陽電池設備をはじめとした事業用電気工作物の事故時に、製品の取扱事業者を把握する制度を導入する。製造事業者や輸入販売事業者が社名を変更しても登記簿の商号変更履歴などを確認する。役員情…

東電ＨＤ、大和ハウスと提携／系統用蓄電所開発で6/23(1面)

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　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と大和ハウス工業は２２日、系統用蓄電所を共同開発するため業務提携契約を同日結んだと発表した。２０３５年までに全国で出力１００万キロワット・容量４００万キロワット時規…

北海道ＮＷ、揚水随意契約を見送り／２６年度は市場リソース活用6/23(2面)

6/23(2面)

　北海道電力ネットワークは、調整力となる揚水発電設備の随意契約による調達を２０２６年度は行わない方針を示した。同社は前年度の随契が終了した２６年４月以降の需給調整市場の動向を分析。募集量が増加したに…

経過措置料金、沖縄エリアで解除へ準備／監視委、競争状況を精査6/22(1面)

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　電力・ガス取引監視等委員会は１９日の有識者会合で、電力小売りの経過措置料金を巡り、指定解除基準の一つである競争圧力の存在に関し、沖縄エリアでシェア５％以上の新電力が２者あると報告した。沖縄エリアで…

電力スポット、「売りブロック」分割促す／監視委が高騰要因分析6/22(1面)

6/22(1面)

　電力・ガス取引監視等委員会は１９日の有識者会合で、４月以降に高騰している日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場価格を取り上げた。中東情勢や連系線・電源の定期点検に加え、大手事業者の長期電力購入…

電事連・森会長、「極めて重要な一歩」／政府の原子力指針巡り6/22(1面)

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　電気事業連合会の森望会長は１９日の記者会見で、政府が示した原子力政策の方向性と行動指針改定案について「極めて重要な一歩」との認識を示した。経済産業省・資源エネルギー庁は今月開催した原子力小委員会で…