経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会で３０日、工場や住宅の屋根に太陽光発電設備の設置を拡大するため、初期投資に対する支援を手厚くするスキームを導入する意見書案を取りまとめた。事業用太陽光は初期の５年間、住宅用は４年間、支援価格を１．６倍に増やして設置を後押しする。ＦＩＴ（固定価格買取制度）、ＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）制度に基づく支援スキームの開始時期は１０月を予定する。
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