電力・エネルギー業界はいま、脱炭素やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、世界情勢の不安定化や自然災害の激甚化が進む中での安定供給確保など、大きな変革期を迎えています。電気新聞は、こうした動きを、幅広い視点でより分かりやすく、一方でこれまで以上に深掘りして情報発信します。

　長年にわたる報道を通じて培ったエネルギー関連産業に関する知見を生かし、ビジネスマッチングに資する情報発信に取り組んでいます。電気新聞の紙面をはじめ、デジタルメディアなどを組み合わせ、クライアントの期待に応えるＰＲ活動を展開します。

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　書籍出版事業として、「季刊電力人事」など、業界関係者必携の定期刊行物を販売しています。加えて、エネルギー関連産業の知見を幅広く活用して、書籍や電子書籍、小冊子などを発行。複雑化する関連制度の理解促進、事業展開の指針にご活用頂いています。

　フォーラム・セミナーといったイベント企画・運営事業を手掛けています。関連する知見や業界・学術界との人的ネットワークを生かして、多様なテーマについて最新動向をお伝えします。海外を含む調査・視察団の派遣も実施しています。

　1878年3月25日、わが国に初めて電灯がともされたことを記念して1928年に制定された電気記念日にちなむ「電気のある生活」写真賞を開催しています。

　歴史ある写真賞として回を重ねてきましたが、応募作品の幅をさらに広げる観点から、小学生・中学生・高校生を対象とした特別賞を新設。社会における電気の重要性に対する次世代層の理解促進につなげていきたいと考えています。

>>さらに詳しく（第71回入賞作品紹介）

　2022年度から毎年、「エネルギー教育支援事業」を展開しています。小学校、中学校、高校・高等専門学校から、翌年度に実施するエネルギー教育活動を募集。特別協力の日本エネルギー環境教育学会が設置した選考委員会で審議して、支援対象を選定します。

　支援対象校には翌年度の活動を支援する活動費を助成します。2025年度は、小学校4校、中学校4校、高校・高等専門学校7校の計15校に各15万円を支給しました。

>>さらに詳しく（25年度支援対象校の決定について）