電気新聞（日本電気協会新聞部）が主催する「2025年度エネルギー教育支援事業」の支援対象校に、小学校4校、中学校4校、高校5校、高等専門学校2校の計15校が決まりました。公募に応じた計21校の活動計画について、特別協力の日本エネルギー環境教育学会が設置した選考委員会（委員長＝安藤雅之・常葉大学副学長、日本エネルギー環境教育学会副会長）で審議し、選定しました。選ばれた各校には、25年度の活動費として電気新聞から15万円を助成します。

　同事業は22年度から開始。4回目となる今回は小学校5校、中学校5校、高校7校、高専4校から応募がありました。
　選考委員会は安藤委員長をはじめ、清水洋一・琉球大学名誉教授（日本エネルギー環境教育学会理事）、森山正樹・札幌市立あやめ野中学校教頭（同）、山野元気・八尾市立高安西小学校教頭（同）、梅村英夫・日本電気協会総括主事の5氏で構成しています。

　応募内容について各委員が（１）活動の目的および教育上の位置づけ（２）活動計画と支援を希望する内容・予算（３）期待する学習成果（４）26年度以降の活動の方向性、実践成果の発信（５）脱炭素社会について学ぶ機会となるか――を基準として採点。その結果を基に、今月1日に都内で開催した選考委員会で活発に議論し、支援対象校15校を選びました。

　支援対象校および各校の計画の特徴は次の通りです。

【小学校】
　▽釧路市立愛国小学校（北海道）
　地域の産業の石炭の役割や発電の仕組みを学び、未来のエネルギー環境を考える体験学習を実施
　▽長岡京市立長岡第４小学校（京都府）
　探求的な児童の育成を目指し、地球温暖化や防災を学習。エネルギー問題も含めた「街づくり」のアイデアを考え市長に提言
　▽八尾市立高安西小学校（大阪府）
　エネルギー環境問題を体験し考える場として「高西わくわくコーナー」を設置。楽しみながら主体的な学びを深める
　▽与那原町立与那原東小学校（沖縄県）
　行政と連携した活動やプログラミング教育を通じ、エネルギーや脱炭素について学ぶ

【中学校】
　▽札幌市立柏中学校（北海道）
　エネルギーの種類や変換の実験を通しエネルギー利用や環境問題を学び、持続可能な社会を考える
　▽島田市立金谷中学校（静岡県）
　エネルギーを柱とした教科横断型学習による多角的学びを通し、課題解決に向けた行動姿勢を育む
　▽静岡大学教育学部付属浜松中学校（静岡県）
　エネルギー問題を複数の教科で多面的にとらえた１つの特設単元として一体化。幅広い見方で理解を深める
　▽京都教育大学付属京都小中学校（京都府）
　探求活動としての講演会、小グループ型の学習、ポスター制作に取り組む。福井、福島、青森のエネルギー関連施設見学会も実施

【高校】
　▽北海道岩見沢農業高等学校（北海道）
　雪冷熱の冷房装置・イベントでの活用、もみがらの断熱材・暖房燃料・肥料への活用について実証
　▽山形県立酒田光陵高等学校（山形県）
　地元離島での地域貢献活動として、電気安全確保、ＬＥＤ化による省エネ化活動を実施
　▽東京都立戸山高等学校（東京都）
　フランスへの海外研修の事前・事後学習としてエネルギー施設の見学や講演会、国内外の高校生との意見交換会を実施
　▽筑波大学付属聴覚特別支援学校（千葉県）
　視覚的にわかりやすい教材としてエネルギー分野のイメージカードを作成。実験やＩＣＴも併せ理解を深める
　▽京都市立京都工学院高等学校（京都府）
　ものづくり、地域社会への貢献活動として地元小学校と連携し出前授業などを実施。実験教材の制作や講座を展開

【高専】
　▽八戸工業高等専門学校（青森県）
　電気自動車とガソリン車の比較で脱炭素を学ぶとともに分解組立型電気自動車を活用した実証や体験教室を実施
　▽和歌山工業高等専門学校（和歌山県）
　メタンハイドレート、水電解、燃料電池に加え、地産地消エネルギー源を考慮した水素社会実現に向けた技術課題と自主課題研究活動を計画