NTT、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングス(HD)の4社は11日、「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。使用電力の全量を再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業団体「RE100」、企業の電気自動車(EV)使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ「EV100」を宣言するなど環境に高い関心を持つ企業・団体に積極的に声掛け。合計40者が賛同した。電動業務用車両の普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指す。

 同コンソーシアムは、全会員で構成する「総会」を意思決定機関とし、運営に関する重要事項やその他会員規約に定める事項を「運営委員会」で議決する。運営委員会の委員は総会で決めるが、当初は設立発起人4社で組成。代表運営委員はNTT、事務局は東電HDが務める。「車両仕様の共通化」「脱炭素化の推進」「関連情報の共有」といった個別テーマについては作業部会で検討する。

 運輸部門の二酸化炭素(CO2)排出量は国内全体の約2割。そのうち、自家用乗用車のCO2排出量は4割以上を占める。そのため、運輸部門におけるCO2排出量削減方策として、車両の電動化が期待されている。さらに、電動車は災害時の非常用電源としても活用できる。

 一方、業務車両の電動化を検討しているものの、自らだけでは導入時の課題解決ができず、電動化に踏み出せない企業・団体が多数あるという。例えばスライドドアや荷室スペースなど、用途に合った車両が市販されていないといった事例だ。

 同コンソーシアムでは、会員間で課題を共有し、連携して解決に当たることで電動化に向けた取り組みを加速する。

電気新聞2020年5月12日