中部電力、トヨタ自動車、豊田通商は３日、再生可能エネルギー発電事業を推進する有限責任事業組合の「トヨタグリーンエナジー」を７月をめどに共同で設立すると発表した。各社の出資額は非公表だが、トヨタ５０％、中部電力４０％、豊通１０％の割合で出資する。代表者はトヨタから出す。事業組合は太陽光など国内の再生可能エネ電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループの事業所などへの電力供給を目指す。

　事業組合の設立時期を７月としたのは、トヨタが定時株主総会で再生可能エネ事業の推進に関わる定款変更を行う必要があるため。

　事業開始後、事業組合は既設の太陽光や風力などの電源を獲得する計画で、特別目的会社（ＳＰＣ）を取得する形を想定している。特に、トヨタグループによる電力需要が集中する中部圏に立地する電源を主な取得対象とする。トヨタは事業組合の代表として、全体の取りまとめのほか、投資方針案の作成を実施する。中部電力はコスト低減やＳＰＣの経営管理といった運営に関する技術的サポートを行う。豊通は発電所取得の実務などを手掛ける。

　トヨタは事業組合の設立を通じて、自動車の環境負荷をゼロに近づけるため、２０１５年に策定した「トヨタ環境チャレンジ２０５０」の取り組みを一層加速させる。

　一方、中部電力は昨年、再生可能エネの新たな開発目標として「３０年頃に２００万キロワット以上の新規開発」を掲げており、１９～２３年度には再生可能エネ分野に１千億円以上の戦略的投資を行う計画。トヨタグリーンエナジーを通じて取得した再生可能エネ電源の持ち分は、２００万キロワットの目標の中に組み込まれる。

電気新聞２０２０年４月６日