明電舎は、教育・コンサルティングから製品提案まで総合的に事業継続計画（ＢＣＰ）を支援するサービスの提供を目指す。同社は移動電源車や蓄電システムなど、ＢＣＰ対策の製品を幅広く展開する。これらに加え社内外の教育で整備した資料などのツールも活用し、明電舎の対応力をトータルでＰＲしたい考え。このほど同社が行った新規事業のアイデア公募で採択され、実現性などを調査する段階に入った。
近年は地震や台風などの自然災害やそれに伴う停電が続き、ＢＣＰに対する関心が高まっている。ただ、内閣府が昨年公表した調査によると、資本金１０億円未満の「中堅企業」のうちＢＣＰを策定しているのは３割強にとどまる。中小企業では人材やノウハウの不足から対応が進んでいないのが実情だ。
明電舎は国内市場シェア７割を誇る移動電源車のほか、非常用発電機、無停電電源装置（ＵＰＳ）などＢＣＰ対策に生かせるハードをそろえている。ソフト面でも同社の支店・代理店や自治体などへＢＣＰに関する教育や講演を実施。前提となる知識や具体例を紹介する資料などツールも整備してきた。
こうした要素を組み合わせ、ＢＣＰ策定前の教育・コンサルから最適な製品の提案まで「トータルサービス」として提供することを目指す。
このサービスは、明電舎が新規事業創出のため昨年から実施している社内アイデア公募に提案した。５０件程度の応募案件から、有望と認められた「ステージ１」の６件のうちの１つに選定。今後実現性や有用性などの具体的な調査を進める予定だ。
そこで評価されると想定する顧客へのヒアリングなどを行い事業性を判断する「ステージ２」へと移行。最後の「ステージ３」で、事業化に向けた準備に入る。
電気新聞２０１９年１１月１８日
