経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（委員長＝山本一良・名古屋学芸大学副学長）は１８日に会合を開き、東京電力ホールディングス（ＨＤ）福島第一原子力発電所の廃炉処理水について、全量を海や大気に放出しても、被ばく線量が小さく、健康上問題がないとする評価結果をまとめた。処分を開始する時期ごとのシナリオも示し、最も遅い２０３５年では処理水が２００万トンまで増えるとの試算も示した。

　小委では、処理水に含まれるトリチウムの全量が８６０兆ベクレルあると推定。国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のモデルを使い、１年間で全量処分した場合の被ばく線量が海洋放出で年間０．０５２～０．６２マイクロシーベルト、大気放出で同１．３マイクロシーベルトになると評価した。自然被ばく線量である同２１００マイクロシーベルトと比べると、処理水放出の影響は「十分に小さい」とした。

　処理水の処分方法はこれまでに地層注入、海洋放出、大気への水蒸気放出、水素放出、地下埋設が検討されてきた。だが、ＵＮＳＣＥＡＲモデルは海洋放出と水蒸気放出にしか使えず、他の方法は被ばく評価をできないことから、会合では「海洋と大気への放出に議論を集中するべきだ」（崎田裕子委員）との意見が上がった。

　一方、処分時期のシナリオでは、２０２０年、２５年、３０年、３５年の各１月１日から処分を開始したと仮定。そこから廃炉完了時期として設定している４５年か５０年までに処分を終える場合に、処理水とトリチウムがどう推移するかを示した。

　東電ＨＤは多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水のタンク容量上限を１３４万トンとしているが、開始時期が２５年だと１５０万トン、３０年だと１７５万トン、３５年だと２００万トンの容量が必要と試算。年間のトリチウム処分量は廃炉が最短の４５年に終わるとすると、２０年開始で３９兆ベクレル、２５年開始で５１兆ベクレル、３０年開始で６８兆ベクレル、３５年開始で１０６兆ベクレルになるとした。

　トリチウムを含む放射性廃棄物は、通常も海への管理放出が認められている。福島第一事故前の国内原子力発電所での５年平均放出量は年間３８０兆ベクレル。福島第一の放出管理目標値は２２兆ベクレルだった。

電気新聞２０１９年１１月１９日

 
＜参考＞
経済産業省　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第15回）配布資料