入職促進サイトの構築に向け、関係業種の連携を求める及川主査(右)
入職促進サイトの構築に向け、関係業種の連携を求める及川主査(右)

 日本電気協会など7団体が参画する「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」のワーキンググループ(WG)(主査=及川芳樹・日本電気協会常務理事)の初会合が10日、東京・有楽町の有楽町電気ビルで開かれた。当日は業界認知から入職につなげるウェブサイトの方向性やコンテンツ、構成について議論。ターゲットとして狙う求人層やサイトの評価指標についても意見交換した。

 会合には同協議会に参画する7団体(日本電気協会、電気技術者試験センター、送電線建設技術研究会、全国電気管理技術者協会連合会、全日本電気工事業工業組合連合会、電気事業連合会、電気保安協会全国連絡会)のほかファシリテーターとしてネットマーケティング事業を手掛ける、ここはつの西村統行氏とクロスメディア・マーケティングの菅一行氏が参加した。

 会合の冒頭あいさつした及川主査は「若い世代に興味を持ってもらうインターネットサイトを構築したい。入職促進につながる効果的な取り組みに向け、皆さんの意見を伺いたい」と、関係者の連携を求めた。

 会合では西村氏がウェブサイトについて、ターゲットは高校生以上の若者、掲載するコンテンツは電気技術者・技能者に関する魅力発信をメインに据える案を提示。魅力は生涯を通じて活躍できる、独立開業できる、働く環境が整備されている、女性が活躍できる、家族の応援が得られる、かっこいい――の6つの切り口があるとした。

 ファシリテーターと7団体との意見交換では「企業のホームページのように情報が一方通行ではなく双方向で考えるべき」「動画コンテンツを含めるのか」「若者、女性に加え、電験3種など有資格者ながら未稼働の層もターゲットに含めては」など、コンテンツの方向を巡り、様々な意見が上がった。

 ウェブサイトの方向性は10月にも開く同協議会の第2回委員会で、WG報告を踏まえて協議、決定する。年内に最小限のコンテンツを持たせた状態で開設。年明け以降、サイトを順次更新し、コンテンツや機能を充実させていく。

電気新聞2019年9月12日