【アーカイブ】テクノウォッチ

電力システム改革に伴って卸売の内外無差別などが進められた結果、卸電力の販売・調達において市場を通じた取引が増加している。

今後、旧一電（一般電気事業者）グループ間の大口長期相対契約の終了が見込まれることもあり、その動きはさらに加速している。それにあわせて、先渡しや先物やオプションなど電力デリバティブに注目が集まっている。

本連載では、全３回にわたり、電気事業における電力デリバティブについて考察する。

産業界でこれまで行われてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）については、属人的な営業手法や長期化する成約プロセスといった構造的課題を抱えてきた。こうした状況を打破すべく、Ｍ＆Ａ業界ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が加速している。

Ｍ＆Ａ総合研究所は創業より、ＡＩ（人工知能）とデータ活用を軸とした独自のＤＸ戦略を推進してきた。複雑なＭ＆Ａ仲介業務の効率化とマッチング精度の向上を両立することで、譲渡企業完全成功報酬型の料金体系を実現してきた。本稿では、当社の具体的な取り組みについて解説する。

電力・エネルギー業界の皆さまにとって、電気自動車（ＥＶ）の普及は単なる環境政策の産物として映るかもしれない。

しかし、その背後には産業革命以来の歴史的必然性と現代企業が直面する構造変化がある。ＭｏｂｉＳａｖｉは、ＥＶを資源として、無駄なく使い尽くし、次世代に手渡す社会づくりを目指している。

この連載では「ＥＶによるサーキュラーエコノミー」という新たな経済モデルを描く予定だが、その前段として、なぜモビリティがＥＶに収束せざるを得ないのかを明らかにする。

海外エネルギーでは全てのコア業務にＡＩ（人工知能）を活用する「ＡＩファースト企業」への変革が進む。ＡＩ搭載ロボットによる太陽光パネル設置自動化、原子力発電所への生成ＡＩ本格導入、ＡＩスタートアップに２．５億米ドル出資や買収、ＡＩエンジニア６０００人育成、ＡＩ研究所２００人体制などが挙げられる。

近著『エネルギー業界を変革するＡＸ戦略』（電気書院）から、全６回で海外事例を紹介する。電力は（１）欧州前編（２）欧州後編（３）北米・中東・アジア編――の３回。

次に（４）海外石油編、エネルギーＡＩスタートアップは（５）北米編（６）欧州編――。初回は欧州２社を取り上げる。

ことし１月にラスベガスで開催されたＣＥＳ２０２６では、急速に拡大する生成ＡＩ（人工知能）利用を背景にデータセンター（ＤＣ）向け冷却システムや工場などで利用するエッジ推論サーバーなど、ＡＩ関連展示が増えた。専門家によるパネルディスカッションも行われ、巨大ＡＩＤＣにより電力業界が大量高品質な需要への対応に追われる姿などが語られた。本稿では大きく変化する米国のデータセンター向け電力問題をＣＥＳでのＡＩ電力議論から分析したい。

生成ＡＩ（人工知能）の急拡大は、電力システムの運用面で質的変化をもたらしつつある。競争力の源泉はデータ量ではなく、それを高速かつ継続的に処理する能力へと移行している。一方で、情報処理基盤は巨大な電力消費構造の上に築かれている。ＡＩの活用にとっては、ある程度の品質を保った電力を確保することがまさに死活問題となっている。単なる供給量ではない。本シリーズでは、この質的変化の課題を五つの視点から読み解く。

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入が拡大し、電化のさらなる伸展も見込まれている。このような状況下、蓄電池の重要性が急速に高まってきた。現在主流のリチウムイオン電池は高性能である一方、安全性や資源制約に加え、製造コストが高いといった課題が指摘されている。こうした背景のもと、水系電解質を用いた新しい蓄電池技術の研究が進められている。本稿では、水系電池の意義と開発の背景について紹介する。

四国総合研究所は、四国の主要産業である農業を活性化させるため、農産物の生産性向上や高付加価値化を可能とする農業の高度化技術（農業電化）の研究開発に取り組んでいる。農業の振興と今後の気候変動を見据え、日本で市場がわずか１％程度と希少価値が高い国産ライチに着目、試行錯誤のライチ栽培研究をスタートした。保有する独自の農業電化技術を駆使し、十数年にわたる研究の末に国産ライチスマート栽培技術の開発に成功し、ようやく社会実装の光が見えてきた。

国内のドローン市場は２０２５年度に約５０００億円に達し、３０年度には約１兆円規模に拡大する見込みだ。九電ドローンサービス（ＱＤＳ、福岡市中央区、本田健一社長）は、電気事業で培ったドローンやロボットの最新技術とスキルやノウハウといった知見を活かし、お客さまへ安全・安心なサービスを提供することを目的に誕生した。経験豊富な操縦者が約４０人在籍。数多くの最新機体を用い、非ＧＰＳ環境での屋内点検サービスや屋外自動巡回サービスをはじめ多種多様なサービスを展開。九州から全国へ迅速に対応している。

火力発電所の排ガス中に含まれる窒素酸化物対策では、選択触媒還元方式による脱硝装置が主流で、長年の運用実績により高い信頼性が確立されている。一方、脱硝触媒は希少金属を多用するため高価。長期間の使用で脱硝性能が低下するため定期的な取り換えが必要で、コスト負担が大きい。性能劣化要因を把握し延命化技術が確立できれば、コストと産業廃棄物を大幅に低減できる。本稿では脱硝触媒の延命化技術として、中国電力が長年取り組んできた再生技術と低温化技術の開発について紹介する。

エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、２０１２年から地熱開発事業に取り組んでいる。ただ、従来型地熱発電の発電量は後述する課題も多く、近年大幅には増加していない。２４年１１月には総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において「地熱開発加速化パッケージ」が定められ、地熱フロンティアプロジェクトが始動し、次世代型地熱の開発にも取り組まれている。次世代型地熱推進官民協議会で公表された中間とりまとめを基に、次世代型地熱の現状を今後３回に分けて俯瞰（ふかん）する。