海外エネルギーでは全てのコア業務にＡＩ（人工知能）を活用する「ＡＩファースト企業」への変革が進む。ＡＩ搭載ロボットによる太陽光パネル設置自動化、原子力発電所への生成ＡＩ本格導入、ＡＩスタートアップに２．５億米ドル出資や買収、ＡＩエンジニア６０００人育成、ＡＩ研究所２００人体制などが挙げられる。近著『エネルギー業界を変革するＡＸ戦略』（電気書院）から、全６回で海外事例を紹介する。電力は（１）欧州前編（２）欧州後編（３）北米・中東・アジア編――の３回。次に（４）海外石油編、エネルギーＡＩスタートアップは（５）北米編（６）欧州編――。初回は欧州２社を取り上げる。

　米ＣＢＩＮＳＩＧＨＴＳ社が「ユーティリティＡＩ準備指数２０２５」を発表した。これはＡＩの最新技術への挑戦力と実装力を評価したもの。ベストテンは、（１）伊エネル（２）米デュークエナジー（３）仏エンジー（４）ドバイ電力水道局（５）独エーオン（６）米サザンカンパニー（７）韓国電力（８）英ナショナルグリッド（９）西イペルドローラ（１０）米ネクステラエナジー――だった。欧州勢が半分を占め、ＡＩ変革をリードする。北米３社、中東とアジア各１社と続く。


　１位のエネルは１５年、ＡＷＳと協業し社内システムのフルクラウド化を始め、１９年に移行を完了した。これは伝統的電力大手で世界初。２３年、クラウドＡＩとしてＭＬ（機械学習）基盤を構築した。各部門で多数のＭＬプロジェクトが始動し、２５０のＡＩアプリケーションを実装した。

　送配電網にＭＬを導入し、異常検知・予知保全・資産管理最適化を達成した事例を紹介する。ヘリコプター、車両、ＩｏＴセンサーを使って年間４０００万枚以上の高解像度画像や３Ｄ点群データを取得。ＭＬにより画像から重要部位を検出し、状態判定や腐食・破損箇所を解析、インフラを保全する。これにより送配電網のトラブル発生件数を４０％削減した。また、スタートアップを買収しデジタル変革を加速する。１７年、米エナノックを買収し、デジタル子会社エネルエックスを設立した。その後も次々とスタートアップを買収し、デジタル・ＡＩの内製開発と事業創出を強化した。

　◇新興と実用化１２５件

　さらに、ＡＩ最新技術への挑戦では、スタートアップと共創するプログラムを２つ持つ。１６年、テルアビブに「イノベーションハブ」を開設し、スタートアップとの協業を開始した。現在、拠点は世界１０カ国に拡大した。分野は、ＡＩやデジタル技術、スマートグリッドなど。過去、１万４３００社のスタートアップと接触し、５８５のプロジェクトを組成、１２５件を実用化した。例えば、ＡＩによる発電設備の予知保全・効率化、スマートシティの需給最適化、設備検査の自動化を達成した。

　１８年には報酬付きコンテスト「オープンイノバビリティ」を開始した。イノバビリティとはイノベーションとサステナビリティをかけ合わせた造語だ。その仕組みは、専用サイトで課題・報酬・提案期間を告知し、世界から提案を受け、コンテスト優勝者に報酬を与えるもの。報酬には、賞金のほか、協業の提供なども含まれる。過去、２００を超えるコンテストに、世界から１万５０００件以上の応募があった。安全行動検知（作業者の行動から事故リスクをＡＩで予測）、再エネ設備ロボット（ＡＩ＋ロボットで現場データ収集・点検・保守の自律化）、風力ブレードの発電量最大化、森林火災の早期発見などが挙げられる。

　◇グループ大で集約

　３位のエンジーは、１４年にイノベーション部門「エンジーファブ」を立ち上げた後、１６年に創設したデジタル組織「デジタルファクトリー」がデジタル変革の出発点となった。グループ横断でデータを集約・共有する分散型データレイクをＡＷＳ上に開発した。設備・気象・発電データなどを統合し、資産運用最適化をはじめ１０００以上のＭＬモデルを開発した。１８年、デジタルファクトリーはデジタル事業子会社「エンジーデジタル」となり、デジタル投資の収益化に軸足を移した。

　エンジーは１９年にはマイクロソフトと提携、ＡＩによる再エネ資産管理基盤「ダーウィン」を開発し、プラントの稼働率や生産性を向上させた。さらに２２年にはグーグルと提携。需要・気象予測に基づき風力発電の最適な販売時期をＡＩで予測し、収益を最大化した。

　また、エンジーは１４年から５７社のスタートアップに出資し、最新技術の導入を図っている。主なＡＩ出資先は、米ＡＭＳ（蓄電池管理）、蘭Ｅｎｅｒｇｙｗｏｒｘ（エネルギー管理）、仏Ｓａｍｐ．ａｉ（デジタルツイン）など。

電気新聞２０２５年１２月１５日