東京電力パワーグリッド（ＰＧ）とＮＴＴデータが設立した、電力データと異業種データを融合して社会的課題解決や価値創造に役立つ手法を検討する有限責任事業組合（ＬＬＰ）「グリッドデータバンク・ラボ」（代表職務執行者＝三野治紀・東電ＰＧ副社長）に５日、関西電力と中部電力が出資し、組合員として事業参画すると発表した。資本金は６億円で、４社が１億５千万円（２５％）ずつ出資。統計処理した電力データを基盤に、公共サービスや企業活動の新たなアイデアを創出する。
ＬＬＰは同日、会員企業・団体の出会いや議論の場となるオフィス兼ラボを東京都千代田区に開設。会員は、昨年１１月のＬＬＰ設立以降、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６電力を含む１２社が加わり、組合員を含め合計３０社となった。自治体やメーカーのほか、地図、気象、金融、保険、広告などの分野から企業・団体が参加している。
スマートメーター（次世代電力量計）から３０分単位で収集し統計処理した電力データを活用し、地域ごとの特性やタイムリーな街の変化に合わせた新たなサービスを検討。電力データと地図や交通量などの異業種データを組み合わせ、防災計画や都市計画、防犯対策などの公共サービス、商圏分析や販売価格検討などの企業活動に役立つアイデアの創出と具体化を目指す。
東電ＰＧ、関電、中部電力の３社は、電力データの統計処理結果などを会員へ提供。ＮＴＴデータは実証環境やデータ分析技術を提供する。
開設したラボでは、会員の出会いの場となるオープンラボスペース、アイデアの試作・実証の企画を進めるプロジェクトルーム、特定の人のみに限定してデータを取り扱うセキュアルームなどを配置。電力データ活用のデモ展示や説明会の開催、会員同士の交流、共創によるアイデア検討、実証を通じたアイデアの実用化支援などを行う。アイデアの企画段階で、新サービスが法制度面で乗り越えるべき障壁や克服の方法なども検討する。
電気新聞２０１９年３月６日
