政府は省エネ住宅の普及拡大に本腰を入れる。これまで推進してきたＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）に加え、さらに省エネ性能を高めた「ＧＸ志向型住宅」の普及に注力する。国土交通省、環境省、経済産業省が連携を図り、各省の支援制度を併用できる環境を整備。省エネ住宅に対する支援を強化し、より省エネ性能の高い住宅を増やして底上げを図っていく構えだ。



　政府が９日に国会提出した２０２４年度補正予算案では、国交省と環境省の連携による「子育てグリーン住宅支援事業」として２２５０億円を計上。このうち５００億円はＧＸ経済移行債を活用し、ＧＸ志向型住宅への支援に充てる。

　従来から推進しているＺＥＨは、（１）再生可能エネルギーを導入して年間の１次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にすること（２）再エネを除いた１次エネ消費量の削減率２０％以上（３）断熱性能等級５以上――を満たすことが条件だった。

　一方、新たな枠組みとなるＧＸ志向型住宅は、（１）の条件は同様だが、（２）の再エネを除く削減率は「３５％以上」、（３）の断熱性能等級は７段階のうち「６以上」を前提とし、「ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ住宅」と位置付ける。

　ＧＸ移行債５００億円の活用を通じて、１戸あたり１６０万円を補助し、約３万戸への支援を想定する。従来のＺＥＨ支援は子育て世帯に限定していたが、ＧＸ志向型住宅への支援は対象を拡充。全世帯の新築住宅（注文、分譲、賃貸）を対象に支援する。

　◇投資戦略を改定

　ＧＸ移行債の活用にあたり、政府はＧＸ実行会議で示す分野別投資戦略を改定。１１月に行われた専門家ワーキンググループ（ＷＧ）で、家庭部門の投資促進策に「ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅の導入支援」との文言を追加する方針を示した。

　またデマンドレスポンス（ＤＲ）へのアプローチとして、家庭用蓄電池に対する補助を経産省が展開する。新築住宅を対象とした支援では、これら国交省、環境省、経産省の各事業を組み合わせて活用できる。このほか、既設住宅の省エネ改修に関しても、３省の各制度をワンストップ申請で併用できる体制を構築する。

　政府は現行のエネルギー基本計画で、５０年に既設を含む住宅ストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されることを目指している。

　２２年時点の調査では、住宅総数５４００万戸のうち、９５％にあたる５１００万戸がＺＥＨ水準を満たしていないことが分かった。

　改正建築物省エネ法の施行により、２５年度からは全ての新築建物に省エネ基準への適合を義務化。３０年以降はＺＥＨ水準への適合を求めるが、カーボンニュートラルを見据えた５０年時点でもＺＥＨ水準に満たない住宅が一定数残ることが想定される。

　◇起死回生の一手

　より省エネ性能の高いＧＸ志向型住宅が起死回生の一打となり、社会に浸透していくことが期待される。国交省住宅局の担当者は「ストック平均でＺＥＨ水準を確保するためにはＧＸ志向型住宅を一定数増やしていく必要がある」と話している。

電気新聞２０２４年１２月１１日