東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は３０日、高圧以上の標準料金メニューを２０２５年４月から見直すと発表した。卸電力市場の価格変動の反映度を０％、約３０％に設定したプランについて、それぞれの基本料金を値上げする一方、電力量料金の単価を引き下げる。市場価格の変動を１００％反映するプランは基本料金を値下げする。負荷率が低い顧客は負担が増える可能性があるが、高負荷率の場合はいずれのプランでも安くなると試算する。

　東電ＥＰが２４年度から提供する標準メニューは卸電力市場の価格変動の反映度合いを０％、約３０％、１００％から選べ、これまでに合計で約１万件の顧客が加入した。２５年度は反映度が０％と約３０％のプランについて、基本料金を各エリアで契約電力１キロワット当たり千円程度値上げする。

　一方で省エネなどによって契約電力を抑え、効率的に電気を使った顧客がメリットを享受できるように電力量料金の単価は下げる。単価の下げ幅はエリアによって異なるが、反映度が約３０％のプランを関東エリアで契約する高圧顧客の場合、１キロワット時当たり２円９５銭の値下げとなる。また、約３０％のプランは１カ月間の市場価格の平均値を算定する時間帯を、１種類から４種類に細分化。どの時間帯に電気を使ったかによって、料金単価が変わるようにする。電気を使う時間帯を工夫してもらう考えだ。

　反映度が１００％のプランの基本料金は、関東の高圧顧客で契約電力１キロワット当たり２００円、特別高圧で同３００円引き下げる。電気の使用量が比較的少ない顧客も契約しやすくする。

　このほか、反映度が０％と約３０％のプランでは燃料費調整単価を見直し、基準燃料価格を１キロリットル当たり５万７５００円から同４万９８００円に下げる。また、反映度が約３０％と１００％のプランについては、卸電力市場の価格変動をプラスかマイナスのどちらに織り込むかを決める基準市場価格を、１キロワット時当たり１１円２２銭から同１２円６４銭に変えるなどの見直しを実施する。

　東電ＥＰのモデルケースによると、反映度が０％と約３０％のプランでは契約電力が少ない顧客の負担が増える。一方で契約電力が１２００キロワット、月間使用電力量が５４万キロワット時の高負荷率の顧客を想定すると、いずれのプランでも月間の電気料金を１１万～３３万円程度抑えられると試算する。

　２３年度以前に提供していた標準メニューについては、２６年３月末で全て廃止する。現在、旧標準メニューには特別高圧と高圧の合計で約１７万件が加入しているが、新しい標準メニューへの切り替えを促していく。

　また、２５年度からは東電ＥＰが進出する関東エリア外でも３種類の標準メニューを選べるようにする。反映度が０％のプランについては、必要な契約期間を２年から１年に変更し、多くの顧客を呼び込む考えだ。

　今回の料金は柏崎刈羽原子力発電所１基の稼働を仮置きした。東電ＥＰが２３年に規制料金を改定した際は６、７号機の稼働を織り込んだが、今回は足元の状況を踏まえた。

電気新聞２０２４年１０月１日