東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、デマンドレスポンス（ＤＲ）のリソースとして、需要家側に設置した蓄電池の余力を１万キロワット確保した。需要家側の蓄電池を活用したＤＲ量としては国内最大。ＤＲは生産調整を伴うことが多いが、緊急時用に設置された蓄電池の余力を活用すれば、顧客の負担は少ない。東電ＥＰはＤＲリソースとして蓄電池を有望視しており、今後は域外も含めてＤＲに活用可能な蓄電池の余力を確保していく。

　２００２年に東電は需要家へのＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の販売や設置、エンジニアリングを開始。現在は約３０カ所・８万キロワットが稼働している。これらは負荷平準化、非常用電源、瞬時電圧低下（瞬低）対策に導入されたものだが、平常時は使用されない。

　東電ＥＰは、こうした蓄電池の容量の一部をＤＲとして活用。１８年度までに工場、研究所など１４カ所で、ＮＡＳ電池やリチウムイオン電池の余力を１万１７０キロワット（３万５１０キロワット時）確保した。

　東電ＥＰは、１６年度から蓄電池によるＤＲや仮想発電所（ＶＰＰ）の実証に取り組んでおり、１８年度の実証では予定していたＤＲ量との誤差をほぼ１０％以内に抑えた。１８年１～２月には、東電パワーグリッド（ＰＧ）の電源Ｉ’（イチダッシュ）としても活用された。

　一般的なＤＲは、工場の生産を減らしたりすることで、需要をコントロールする。ただ、この手法は顧客の負担が大きいことが課題になっていた。蓄電池の余力を使ったＤＲでは、災害対応との兼ね合いはあるものの、通常の生産活動を継続したままＤＲに対応できる。

　蓄電池は迅速に充放電ができるため、需給調整市場での調整力として有力視されている。

　東電ＥＰは秒単位の制御が必要な周波数調整方式を検証していくとともに、ＤＲに活用可能な蓄電池の余力を積み増していきたい考え。他の送配電事業者の調整力として活用することを視野に入れ、域外でも蓄電池余力を確保していく。

電気新聞２０１９年２月４日