東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は７日と１５日の２日間、国内初の上げＤＲ（デマンドレスポンス）を実施した。太陽光発電の出力増加が見込める一方で電力需要が少ない時間帯に、電力使用量を増やしてもらうよう顧客に要請する。今回は実証を目的として、素材系３社の工場で行い、２万５千キロワット分の需要を増やした。将来、需給調整市場でＤＲの権利が売買されることも踏まえ、上げＤＲに伴う課題などを洗い出す。

　７日午後１～４時、化学や鉄鋼など３社の工場で、上げＤＲを実施。１５日も同じ企業を対象に行った。７日は初の実施となったが、計画通りに２万５千キロワット分の需要を追加し、余剰電力を吸収した。

　上げＤＲに対応すると、契約電力を超過する場合があるほか、昼間の電気を使うことが多くなり、相対的に割安な夜間の電気の使用量が減る。今回は、報奨金という形でそれらを補填した。

　上げＤＲは工場の稼働を引き上げる必要があり、製造物の貯蔵・保管場所や出荷スケジュールなどにも影響を及ぼす。そのため、下げＤＲよりも参加できる業種や規模などの制約が多い。

　２０２１年度に開設される需給調整市場では、ＤＲを上げ下げする権利が売買されることになる。東電ＥＰは先行して上げＤＲに取り組み、課題を検証する。下げＤＲは今夏に違う企業を対象に５回実施した。

　上げＤＲは１１月に５回、実証する計画。実務はエナジープールジャパン（東京都港区、市村健社長）に委託している。実証の結果をみて、来年度以降の実施を検討する。東電ＥＰでは、数十万キロワットレベルでの実施も可能とみている。

　太陽光発電の導入が進む中、太陽光の電気を電力需要の端境期にどう吸収するかは喫緊の課題だ。九州では、太陽光発電の出力を抑制することで需給バランスを保った。上げＤＲが確立すれば、再生可能エネルギーをより有効活用できる。

　ただ、上げＤＲを電気料金にどう落とし込むかなど、制度面での問題は残っている。ピークカットの概念と相反するため、省エネルギー法で適切に勘案していく仕組みも整備する必要がある。

電気新聞２０１８年１１月１６日