東京電力ホールディングス（ＨＤ）とＮＴＴは１９日、協業を拡大すると発表した。特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して千葉県印西市・白井市エリアに他企業向けの５万キロワットのデータセンターを建設し、２０２６年下半期に運営を開始。群馬県嬬恋村で蓄電池事業を手掛ける合同会社も設立済みで、２５年度に事業を始める。両社のアセットとノウハウを持ち寄り、エネルギーの地産地消やカーボンニュートラルの推進に取り組む。

　データセンター事業はＮＴＴデータグループ、ＮＴＴグローバルデータセンター（東京都千代田区、鈴木康雄社長）、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が共同で行う。２３年度内にＮＴＴグローバルデータセンターと東電ＰＧが折半出資でＳＰＣを設立。千葉印西・白井エリアを手始めに、首都圏で順次データセンターを開発・運用する。

　蓄電池事業は東電ＨＤ、ＮＴＴアノードエナジー（東京都港区、岸本照之社長）が組む。１１月２８日に折半出資の合同会社「嬬恋蓄電所」（東京都千代田区）を設立済み。嬬恋村に容量９３００キロワット時、出力２千キロワットの蓄電池を設置し、２５年度から運用する。嬬恋村での事業は経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業にも採択されている。

　インフラ事業を担う東電ＨＤとＮＴＴはこれまでも協業しており、１８年にＴＮクロスを折半出資で設立した。同社は自治体の施設に太陽光発電や蓄電池を設置し、ＶＰＰ（仮想発電所）として運用する事業を手掛ける。

　電力事業は出力が不安定な再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、通信技術によってどう制御するかが課題になっている。ＮＴＴが保有する高度な通信技術や蓄電池のネットワークは、東電ＨＤが電源の分散化やエネルギーの地産地消、デマンドレスポンス（ＤＲ）に取り組む上で大きなシナジーを生み出す可能性がある。

　ＮＴＴは次世代通信技術「ＩＯＷＮ」の開発や国産生成ＡＩ（人工知能）のサービス化を進めており、その普及のために必要となるデータセンター事業の拡大に５年で１兆５千億円を投資する計画を掲げている。電力を多く使うデータセンターの新設や拡張に向け、東電ＨＤのノウハウを生かしたい考えだ。

　電気事業と通信事業のガリバー同士の協業が、大規模なアライアンスにつながるかどうかも注目される。

　東電ＨＤは９兆円以上のカーボンニュートラル投資を進めるために、大規模なアライアンスが必要とのスタンスだ。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）が１日にまとめた提言でも、企業価値を高めるためにＪＥＲＡに匹敵するアライアンスが必要と指摘されていた。

電気新聞２０２３年１２月２０日