関西電力は６日、２０２５年度から定年を６５歳まで段階的に引き上げると発表した。少子高齢化による人手不足といった課題への対応や多様な人材の活躍を促すため定年延長のほか、ライフサイクル手当の刷新や６０歳以上の社員を対象に週休３日制を導入するなど評価・報酬体系を見直す。２５年４月から２年おきに定年を１歳延ばし、３３年度から６５歳に移行する。１９６９年４月生まれ以降は最長６５歳まで正社員として働ける。

　関西電力送配電の社員も定年延長の対象となる。関電子会社については現時点で確定していないが、関電と同じタイミングでの適用に向けて各社の労働組合が交渉するとみられる。

　関電は定年延長に加え、扶養手当などの「ライフサイクル手当」を２５年度に刷新。若年層や子育て世帯への支援をより厚くする。６０歳以上の社員を対象に週休３日制の導入や経営課題の解決など個別プロジェクトの責任者を社内公募で登用するなど、新たな制度も２５年度から始める。

　関電は現状６０歳で定年退職した後は「ｅスタッフ」として再雇用することで６５歳までの就労機会を確保している。定年引き上げで６０歳を超えると処遇の見直しが生じるが、賃金はこれまでの再雇用より上昇する見込みという。

電気新聞２０２３年１２月７日