中部電力は６日、健康支援サービスを手掛けるＦｉＮＣ（東京都千代田区、溝口勇児社長）と業務提携し、新サービスを共同開発すると発表した。中部電力はＦｉＮＣが行う第三者割当増資の一部を引き受け、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した新たなヘルスケアサービスを開発する。今年度中にも新サービスの提供を開始する考えだ。

　ＦｉＮＣは予防ヘルスケア領域で、ＡＩを活用したサービスを展開するベンチャー企業。独自開発したＡＩ搭載のスマートフォンアプリによる個人向け健康支援サービスや、企業向けサービスを提供している。現時点の資本金は１３億７千万円。今回の第三者割当増資に伴う中部電力の出資額は非公表。

　両社は、エネルギー供給を通じて中部電力が培ってきた住環境に関するデータと、ＦｉＮＣのＡＩを活用したヘルスケアサービスを融合。予防医療や健康寿命の延伸につながるサービスを開発する。

　中部電力は３月に公表したグループ経営ビジョンで、新たな成長分野として「新しいコミュニティーの形」を提供すると記載。ＡＩやＩｏＴを積極的に活用した様々な取り組みを進め、個人の生活の質向上や地域・社会の課題解決を図っていく。

電気新聞２０１８年７月９日