東京証券取引所は９日、１０月をめどに、温室効果ガス排出量の削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設すると発表した。当面はＪ―クレジットのみを取引対象とし、市場活性化を目的に無料で利用できるようにする。市場参加者は法人、政府、地方公共団体、任意団体。７月をめどに参加登録の受け付けを始める。開設後１年間の売買代金の総額は１０億円程度を見込む。

　取り扱うＪ―クレジットは、「省エネルギー」「再生可能エネルギー（電力）」「再生可能エネルギー（熱）」「再生可能エネルギー（電力および熱混合）」「森林」「その他」の６種類。来年度以降は「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」のクレジットやＧＸリーグ超過削減枠なども取引対象に加えることを検討する。

　取引単位は二酸化炭素（ＣＯ２）１トンで、指値注文のみ。平日の午前１１時半と午後３時に約定する。決済日は約定成立日の５営業日後とする。

　東証は昨年９月～今年１月にカーボン・クレジット市場の実証事業に取り組んだ。実際に注文したのは６０者。そのうち売買が成立したのは５５者で、売買代金は計３億２８００万円だった。

　売買高は計１４万８９３３トンで、内訳は再エネが計７万５２５５トン、省エネが計７万３６１９トン、森林が計５９トン。１トン当たりの平均価格は再エネ（電力）が３０７３円、再エネ（熱）が１９９２円、省エネが１４３１円、森林が１万４５７１円だった。

電気新聞２０２３年６月１２日