三菱重工の原子力事業、対応実績生かし多角化推進

　◆東日本大震災後、ＰＷＲが再稼働先行／ＢＷＲ、サイクル関連拡大

　三菱重工業が原子力事業の多角化を進めている。２０１１年度の原子力事業売上高では、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の「アフターサービス」と「震災対応」の合計が全体の約８割を占めたが、２３年度見通しでは５割程度に減少した。一方、再稼働支援の「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」の比率は１１年度比７倍の１４％、「核燃料サイクルと機器輸出」は同２倍の３６％に高まった。この間に進めた事業多角化が奏功し、東日本大震災後に２千億円を下回る年もあった売上高が３千億円台に回復してきた。（匂坂圭佑）

　三菱重工の原子力事業売上高は１７年度から右肩上がりで伸び、２１年度には３１５２億円を記録した。２２年度は３千億円をわずかに下回ったものの、２３年度に再び３千億円台を目指す。

　◇変わる事業環境

　三菱重工は国内のＰＷＲ２４基を全て納入してきた実績を持つ。ＰＷＲは、２０１１年３月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故後、ＢＷＲに先行して再稼働が進んだ。こうした流れを受けて、震災３年後の１４年度には売上高のうち「ＰＷＲ震災対応」が５９％を占めた。

　事故後に定められた新規制基準で設置が求められる特定重大事故等対処施設（特重施設）は、ＰＷＲの全案件で受注もしくは受注確定済みだ。特重施設の建設費は１件あたり数百億～１千億円に上る。

　ＢＷＲ向け特重施設も、東北電力女川原子力発電所２号機を受注した。受注済みや受注計画に織り込む案件は４件を数える。再稼働に向け対応を進める後続のＢＷＲプラントでも三菱重工への発注を前提とした概念設計を受注した案件がある。

　ＰＷＲでの実績を踏まえ、ＢＷＲの再稼働支援で「要請が多数到来」（三菱重工）している状況だ。新規制基準への許認可支援だけでなく、配管や機器の耐震補強や電源設備の増設、火災・津波などの対策といった工事も手掛ける。

　再稼働が先行したＰＷＲ１２基の工事は一巡した。三菱重工は、残る北海道電力泊発電所１～３号機と、日本原子力発電敦賀発電所２号機の再稼働を２０年代後半と見込み事業を進める。２４年度以降はＢＷＲの工事が増えると想定し、経営資源をシフトして事業規模を拡大する方針。ＰＷＲとＢＷＲを合わせた工事の需要は３０年代前半まで続くと想定する。

　◇需要の波見据え

　核燃料サイクル事業では、日本原燃の使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）とＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料加工工場の工事が佳境を迎える。両工場とも２４年度の竣工を予定し、「２１年から工事のピークが続いている」（三菱重工）。

　三菱重工は主幹会社として参画している。再処理工場の運用が本格化するまで、中間貯蔵施設であるキャスクの需要を取り込む。四国電力から１５基のキャスクを受注して製造中だ。

　輸出も好調だ。取り換え工事向けの蒸気発生器９基や、５４基の配管取り換え工事を受注した。英国ヒンクリー・ポイントＣ原子力発電所向けポンプも製作中。欧州で２８基の新設計画が進む中、三菱重工の加藤顕彦常務執行役員・原子力セグメント長は「フランス国内の生産能力で対応しきれない案件の獲得を期待している」と話す。

　インドでは原子炉容器などの受注も狙う。フランスとインドは欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の新設計画を進める。フランス国内で多数の新設計画が進む中、三菱重工への発注を期待する。

　三菱重工は原子力事業の多角化を進めることで、分野ごとに異なる需要の波を吸収しつつ、柔軟に経営資源を配分できる体制構築につなげる。事業規模を維持・拡大して「３０年代前半の新設プラント建設につなげていく」（三菱重工）構えだ。

電気新聞２０２３年６月２７日