東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は２３日、企業を通じて全国の停電情報を発信する取り組みを始めたと発表した。東電ＰＧが他の一般送配電事業者６社と連携し、停電情報を集約した上で、企業に５分間隔で自動配信。その企業にＳＮＳなどで広く発信してもらうことにより、情報が迅速に広く行き渡るようにする。企業にとっては、電力各社のホームページなどを閲覧して情報を取得する手間が省ける。
「停電情報自動配信サービス」の名称で、同日提供を開始した。まずは北海道、東北、中部、北陸、中国、沖縄の各一般送配電事業者のデータを連携させた。関西、四国、九州についても連携に向けた協議を進めている。
東電ＰＧは各社から集めたデータを自社のサーバーで集約・加工。企業には、停電が発生している市区町村と件数に関する情報を無償で提供する。
情報はＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用して企業に渡す。受け取った企業が独自に加工し、顧客に停電情報を再発信する形を想定する。
企業は日頃からホームページやＳＮＳ、スマートフォンのアプリケーションを使って顧客に情報を発信している。東電ＰＧはこうしたネットワークを活用することで、停電情報がより広く、迅速に届くようにしたい考えだ。
システム開発は東電ＰＧが主体となって実施した。企業の中に、停電情報を自社の顧客に伝えたいニーズがあったとしている。一般送配電事業者各社の情報を集約することにより、全国で事業を展開する企業などが各地域の停電を一元的に把握できるようになる。
電気新聞２０２３年６月２６日
