東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、データ活用に関する取り組みを活発化させている。３月上旬に開催したデータ分析事例を共有する社内イベントでは、ターゲットを絞ってサービスをＰＲする試みや、スマートメーターのデータを需要予測に生かす取り組みなどを紹介。データ分析に関心を持つ社員が参加し、自主的に活動するグループも発表を行った。講評した同社の関知道常務執行役、大阪ガスＤＸ企画部ビジネスアナリシスセンターの岡村智仁所長からエールが送られた。
イベントは都内の会場とオンラインで開かれ、３チームが事例を発表した。東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）のチームは、データ抽出に多大な時間がかかるという問題の解決に取り組みながら、様々な分析を行っていると報告。顧客の属性やウェブの閲覧履歴などをＡＩ（人工知能）に学習させ、興味のありそうなサービスを個別に案内するといった事例を披露した。
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）のチームは、スマートメーターで取得した３０分単位の電力使用量データを活用し、需要予測の精度向上に取り組んでいる現状を紹介した。設備の点検データを使った劣化診断などの事例も発表した。
講評した関常務は、「データ分析は、データを集めてクレンジングする時間が８割を占める」と述べ、地道にデータ化を進めることが大きな成果につながるとの認識を示した。
最後に発表したのは、部門の壁を越えて集まった社内有志チーム「ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＢＡＳＥＤ（コミュニティー・ベースド）」。担当業務の枠にとらわれずデータ分析を試み、電気自動車（ＥＶ）急速充電の事業化に向けた検討状況を紹介した。
データ活用はあらゆる事業で重要な課題となっている。関常務は「全社員がデータを語れるようになってほしいと願っている。皆さんの活動をどんどん広げたい」と積極的に支援する考えを述べた。大ガスの岡村所長も「社内にこういう人たちが増えると、会社は強くなる」と評価した。
電気新聞２０２３年５月１０日
