中部電力は、子どもの見守りサービスを商用化し、全国展開に乗り出す。同社は１４日、ベンチャー企業のビーサイズ（横浜市、八木啓太社長）やＮＴＴコミュニケーションズと共同で、人工知能（ＡＩ）とＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した子ども見守りサービスを開始すると発表。専用のＩｏＴ端末を使って子どもの位置情報や行動履歴を、離れた場所にいる保護者のスマートフォンにリアルタイムで知らせるサービスを提供する。中部電力は２０１８年度に１万件の申し込みを目指す。

　同社はこれまでＫＤＤＩ、愛知県豊田市と無線通信技術のＬＰＷＡ（ロー・パワー・ワイド・エリア）を活用し、児童見守りサービスの実証を行ってきた。今回の商用化では、ビーサイズやＮＴＴコミュニケーションズと組む。ビーサイズは、携帯電話回線を活用して屋内や地下でも位置特定が可能な見守りサービスを展開していることから、早期の事業展開が可能と判断した。

　新サービスの名称は「どこニャン　ＧＰＳ　ＢｏＴ」。中部電力はサービスの運営・販売を手掛け、ビーサイズがＩｏＴ端末の設計・製造と位置情報・ＡＩサービスを開発した。ＮＴＴコミュニケーションズはデータ通信回線を提供している。

　サービス内容はリアルタイムで位置情報を知らせるものに加え、学校や塾など子どもが頻繁に訪れる場所をＡＩが自動的に学習。登下校や帰宅のタイミングを予測して通知する機能なども備えている。

　４８００円（税抜き）のＩｏＴ端末を購入し、月４８０円（同）の利用料を支払えば全国でサービスを受けられる。申し込みは中部電力の家庭用ウェブ会員サービス「カテエネ」のサイトで受け付ける。非会員も同サイトから申し込める。３社はサービス開始を記念したキャンペーンを展開。８月３１日までに申し込むとＩｏＴ端末の価格が３９８０円になる。

電気新聞２０１８年５月１５日