電力１０社がこのほど公表した１月のインバランス発生量によると、東京エリアの不足インバランスが２３日正午前後に１時間当たり８００万キロワット時を超えた。計画値同時同量制度が導入されてから最大規模。晴れの日にもかかわらず前日から降った雪が解けず、太陽光発電の稼働率が想定を大幅に下回ったことが主な要因だ。

　東京エリアのインバランスはこれまで余剰が多かったが、１月は余剰が前月比１５．３％増の約２億７千万キロワット時、不足が同８１．４％増の約２億８千万キロワット時と逆転した。低気温による電力需要の伸びや太陽光発電の稼働率低下が、想定を上回ったためとみられる。

　不足が顕著だったのは２３日。午前９時～午後２時は１時間平均７００万キロワット時に迫り、このうち午前１１時～正午は８３２万５千キロワット時を記録した。

　この時間帯、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が補給した電力量は需要の約２割に相当する。同社が固定費を支払って今年度確保している４００万キロワット余りの調整力（電源Ⅰ、電源Ｉ’）では、半分しか賄えない規模だ。

　これほどの不足が発生したのは、太陽光発電出力が想定を大幅に下回ったことによる。東京エリアの太陽光発電出力は正午前後のピーク時、約６５０万キロワット（１７年１２月平均）に達する。関東地方は２２日に大雪に見舞われたが翌日は晴れの予報で、太陽光発電量が稼げるはずだった。

　日本気象協会エネルギー事業課の小笠原範光課長は「東京ではひと冬に約１０回雪が降るが、２０センチ超の大雪になることは珍しい。（降雪をもたらす）南岸低気圧の通過後、関東では晴れる傾向にあるため、翌日には解けてしまうことも多い」と解説する。今回はシベリアから強烈な寒気が入り込んだために雪が解けず、東京の積雪が８日間続くという「記録的な長さ」（小笠原氏）になったという。

　太陽光発電出力の振れ幅が大きいのは、この日が「例外」というわけではない。１７年１２月４日正午～午後１時に発生した６５８万キロワット時の不足インバランスのうち、７割は太陽光発電の出力低下によるものだった。

　東電ＰＧは、一般送配電事業者が実需給の２日前に太陽光発電量を予測する「ＦＩＴ特例制度（１）」に従い、同時間帯の太陽光発電量を約６８０万キロワット時と予測していたが、実際はその３割に満たなかった。

　太陽光の導入量は今後も拡大する見通しで、想定が外れた場合の影響はますます大きくなる。

電気新聞２０１８年３月１６日

 
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