三菱総研系の調査会社エム・アール・アイリサーチアソシエイツはこのほど、家庭のスイッチング(供給者変更)状況を業種・地域別に公表した。都市ガス会社へのスイッチング率が北海道、関東、近畿でそれぞれ全件数の3割強から4割強となり、最も高かった。都道府県別では神奈川県のスイッチング率が17%と最も高く、東京都と大阪府が15%で続いた。政令指定都市別では堺市の住民のスイッチング率が22%と最多。横浜市が19%で続いた。

 調査は全国3万人を対象にした昨年6月末時点のもの。新電力へのスイッチング率は全国平均で10%の3千人。このうちガス会社を選んだ割合が35%と最多で、通信会社がそれに続いた。

 地域・業種別にみると北海道ガスへのスイッチング率が35%、東京ガスが42%、大阪ガスが35%。同社は北海道、首都圏、近畿地方のスイッチング率の高さについて、都市ガス会社の販売攻勢が寄与したとみている。

 スイッチングを行ったか、検討中と回答した人の約6割が、その理由として「月々の電気料金が安くなるから」と回答した。北海道と関西は電力小売り全面自由化前の料金水準が他エリアより高く、新電力による料金の引き下げがスイッチングを促した。

電気新聞2018年1月26日