＜ガス事業１５０年＞
　１８７２（明治５）年に横浜の街にガス灯がともり、日本でガス事業が始まってから１０月３１日で１５０年を迎えた。東京ガスネットワークの「ガスミュージアム」（東京都小平市）には、明治期に活躍したガス灯の灯柱が移設されている。当時のガス灯は二股に燃える裸火で、往時をしのばせる姿でともり続けている

＜新職種で金メダル獲得＞
　１０月に京都市で開催された「第４６回技能五輪国際大会（特別開催）」の再生可能エネルギー職種で、きんでんの柳翔大選手が金メダルを獲得した。再エネ職種は今大会で初めて採用された競技種目。４日間にわたり太陽光発電や風力発電システムの施工、保守、設計などの課題に挑んだ。写真は太陽光パネル施工に臨む柳選手（１０月１５日）

＜福島県沖地震＞
　３月１６日、福島県沖で発生した地震の影響で複数の火力発電所が停止。２１年に続き２年連続で、東北地方太平洋沿岸の火力発電所が地震で被災する事態となった。大規模な電源脱落により電力需給が逼迫。政府は東京、東北エリアを対象に初の電力需給逼迫警報を発令した。写真は地震の影響で停電した市街地（さいたま市）

＜５０年の節目に＞
　５月に設立５０周年を迎えた沖縄電力。同月には５０周年に合わせて建設された同社本店の新本館（沖縄県浦添市）が運用を開始した。隣地にはコージェネレーションシステムや非常用発電機などを有する「エネルギーセンター」も併設。周辺建物と電力・空調用冷熱を共有し、省エネルギー化とＢＣＰ（事業継続計画）対策強化を両立した

＜ロボットとドローンが力合わせて＞
　東北電力は、１２月１日に営業運転を開始した上越火力発電所１号機の保守・点検を高度化する自動パトロールシステムを活用した設備点検の様子を公開した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）のない環境下でも、自律稼働するロボットやドローンを採用。搭載したカメラでデータを取得し、自動解析することで設備異常を検知する。陸上ロボットとドローンを併用し効率的な巡視点検を実現する（１２月１６日）

＜万博出展を表明＞
　２０２５年大阪・関西万博の開幕まで７月で１０００日を切った。５月には、電気事業連合会や日本ガス協会などが民間パビリオンの出展を発表。関西電力が大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）やダイヘン、大林組と、会場内で先端技術を実証・実装する事業も発表されるなど、開催へ向けた取り組みが本格化した。写真はパビリオンの計画を発表する電事連の池辺和弘会長（５月３０日、東京・大手町）

＜ＬＮＧ先物、取引開始＞
　東京商品取引所にＬＮＧ先物が試験上場され、４月４日から取引が始まった。電力先物は本上場され常設市場となり、２４カ月先まで取引可能な範囲が拡大。ＬＮＧ先物と電力先物を合わせて取引することで発電マージンを固定化でき、発電事業者にとって価格変動リスクをヘッジする手段となる

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