関西電力とオリックスは１４日、大型蓄電池を電力系統に接続し、調整力供出や余剰電力吸収に活用する「蓄電所」事業に参入すると発表した。和歌山県紀の川市に定格出力４万８千キロワット、定格容量１１万３千キロワット時の設備を整備。電力が余っている時間帯は蓄電し、不足時は放電する。８月から蓄電池の設置工事を開始し、２０２４年４月の事業開始を目指す。建設費を含めた総投資額は８０億円。蓄電池が得意とする速い調整力が求められる需給調整市場の入札を中心とした取引で収益を得る。
大型蓄電池は今年の電気事業法改正で発電所に位置付けられた。再生可能エネルギーの導入拡大で調整力確保が課題となる中、系統に直結することで電力システム全体の安定化につなげる。関電、オリックスともに系統用蓄電池を事業として展開するのは初めて。需給逼迫時には日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や容量市場の発動指令電源として供出する。
蓄電池は関西電力送配電紀の川変電所構内に導入する。８千平方メートルの敷地に東芝三菱電機産業システム（ＴＭＥＩＣ）製リチウムイオン電池を６４台設置。合計容量は一般家庭１万３千世帯分の使用量に相当する。「紀の川蓄電所」として事業を始める。
関電とオリックスは昨年６月以降、蓄電池事業の検討を進めてきた。関電は分散型エネルギーリソースを活用したＶＰＰ（仮想発電所）事業の知見を生かし、蓄電所の多様な活用方法を探る。オリックスは国内で１００万キロワット以上の再エネ設備を運営しており保守・管理のノウハウを提供する。電力系統の空き容量などを踏まえ、両社は後続プロジェクトを検討していく。
蓄電所運営のため両社が折半出資する合同会社を６月１日に設立した。この合同会社が「紀の川蓄電所」の運営を担う。環境共創イニシアチブによる系統用蓄電池の導入支援に採択されており、補助金２５億円を活用する。
電気新聞２０２２年７月１５日
