日立製作所は２８日、２０２４年度まで３年間の中期経営計画を発表した。３年間合計で成長投資に１兆６千億円を振り向ける。ＩＴ基盤「ルマーダ」事業やデジタル、環境・エネルギー分野に充て、脱炭素技術や社会インフラ向けサービスを高度化する。調整後営業利益に近い評価指標となる調整後ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・一部償却前利益）は２４年度に１兆２千億円まで高める。売上収益は、上場子会社を除いた状態で２４年度に１０兆円（２１年度実績は約８兆３千億円）を目指す。
ルマーダ事業では、子会社の米ＩＴ大手グローバルロジックとの連携を強化し、デジタルエンジニアリングサービスを拡充。同事業の売上収益は２１年度の１兆６千億円から２４年度に２兆７千億円まで引き上げる。
電力・エネルギー、鉄道関連のグリーンエナジー＆モビリティ事業では、研究開発に２１００億円を投じる。電気事業者向け資産管理サービスや電気自動車（ＥＶ）充電ソリューションを世界で拡販する。同事業の売上収益は、２１年度の２兆１千億円から２４年度に２兆６千億円まで増やす。調整後ＥＢＩＴＡは２６００億円を目指す。
エネルギー関連機器の拡販による二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減貢献量は、２４年度に年約１億トンと想定した。高圧直流送電（ＨＶＤＣ）システムや蓄電池駆動トラムなどでＣＯ２の排出を抑える。
３０年以降の成長に向け、先端技術の開発にも投資する。水素をつくる大型水電解装置や次世代のがん治療技術などが対象で１千億円を準備した。先端技術研究の加速へ、ベンチャー企業に最大５００億円を出資する。
オンラインで同日会見した小島啓二社長は「グリーンエナジー＆モビリティ事業は環境負荷低減の柱だが、他の主力２事業との比較では利益率で見劣る。しっかりてこ入れしていきたい」と強調した。ルマーダ事業については「デジタル人材の確保が重要。グローバルロジックのリクルート網を使って人材を集めたい」と話した。
電気新聞２０２２年５月２日
