電力中央研究所は、政府の第６次エネルギー基本計画における２０３０年度のエネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の政府目標である６．８億トンについて、目標達成には約７千万トン分の追加削減が必要との研究結果を公表した。１９年度の排出量１０．３億トンから、日本経済の状況や省エネ進展、非化石電源拡大などの情勢変化を反映。第６次エネルギー基本計画の３０年度政府目標が実現できるかについて、計量モデルを用いて定量的に検証した。その結果、３０年度の排出量は７．５億トンとなり、政府目標には届かないとした。

　第６次エネルギー基本計画では、３０年度実質ＧＤＰを６６０兆円とし、主要業種の活動量については粗鋼生産量９千万トン、紙・板紙生産量２２００万トンなどと見込んでいる。また、３０年度の省エネ量は６２００万キロリットル（原油換算）程度とし、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を３６～３８％とするなど野心的な目標を掲げている。ＣＯ２排出量については１３年度比４５．２％減の６．８億トンへと大幅に下げる目標だ。

　今回の検証では独自構築した計量モデルなどで、ＣＯ２排出に大きく関わる（１）経済成長の想定値・粗鋼生産量など主要業種活動量（２）省エネの進展（３）非化石電源の拡大――の３点を基に、１９年度実績値から３０年度ＣＯ２排出量の変化を計算した。

　（１）では経済成長により１９年度より１．７億トン多くＣＯ２が排出されるが、粗鋼生産量の減少など主要業種の活動停滞により１９年度と比べ９千万トンの排出削減が可能になるとした。差し引き８千万トンの増を見込んだ。（２）では政府が評価した１９年度時点の省エネ量１６５５万キロリットル（原油換算）から、３０年度の省エネ効果を推計。３０年度までに１９年度比１．７億トンのＣＯ２が削減できるとした。（３）では再エネの普及などにより同１．９億トンのＣＯ２が削減されると試算した。

　検証の結果、３０年度のＣＯ２排出量は１３年度比３９．５％減の７．５億トンとなり、政府目標には不足が生じる。

　試算結果について、電中研社会経済研究所の間瀬貴之主任研究員は「経済成長によるＣＯ２排出量を試算より低めに見積もったとしても、エネ基で示されている通りに原子力発電所の稼働や再エネが普及していなければ、さらに目標水準から増加する可能性がある」と強調した。

　その上で「政府が掲げた３０年度の野心的な目標達成に向けて最善を尽くすことは重要。ただ、目標達成にこだわるあまり、エネルギー政策が経済成長を制約するようなことは避けなければならない」と述べた。

電気新聞２０２２年２月１７日