脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、自動車メーカーによる電気自動車（ＥＶ）シフトが加速している。高級車部門は米テスラの台頭もあり、ＥＶ専業やＥＶ１００％ブランドへの切り替えを表明する企業が相次ぐ。国内メーカーもＥＶの投資計画や長期の販売目標を設定し始めた。
自動車の環境規制に積極的な欧州で動きが顕著。欧州委員会は７月に公表した環境対策の政策パッケージ「Ｆｉｔ ｆｏｒ ５５」で、２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を示した。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は７月、３０年までに世界の新車販売に占めるＥＶ比率を５割に高める目標を発表した。４０年には欧米や中国などの主要市場で走行中に排ガスを出さない「ゼロエミッション車」を１００％投入する。
独ダイムラーは３０年までに新車販売の５０％以上をＥＶもしくはプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）とする計画。このうちメルセデス・ベンツの新車は３０年までにＥＶ１００％を目指す。
高級車では他にも、ＶＷ傘下のアウディが２６年以降に投入する新車を全てＥＶにする。アルファロメオは２７年、ボルボやジャガーも３０年からＥＶのみの販売に切り替える。
トヨタ自動車の佐藤恒治執行役員は高級車市場について「ＥＶに対するお客さまの期待値が急速に高まっている」と言う。高級車は価格競争に陥りにくく、先進技術も顧客に選ばれる要素の一つになるという。
「モデルＳ」を展開するテスラへの対抗も、各社がＥＶ化を急ぐ要因といえそうだ。テスラの２０年通期の販売台数は約４９万９５５０台。２１年第３四半期（７～９月）の販売台数は前年同期比７３％増の２４万１３９１台となり、四半期として過去最高を更新している。
大統領令追い風
米国でも電動化が進みつつある。バイデン大統領は８月、米国内の新車販売の５０％を３０年までに電動車にすることを目指す大統領令に署名した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２５年までに世界で３０車種のＥＶを投入し、３５年までにエンジン車の販売を取りやめる。
ＧＭと業務提携するホンダの三部敏宏社長は４月の就任会見で「４０年にＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の販売比率を１００％にする」と述べた。“エンジン屋”のホンダがハイブリッド車（ＨＶ）すら捨てる決断をしたことに業界からも驚きの声が上がった。
一方、トヨタはＥＶに限らずＨＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶの開発・販売にも力を注ぐ「全方位戦略」をとる。そのトヨタが１４日に今後のＥＶ戦略を発表。３０年までにＥＶ関連の投資枠４兆円を設けると打ち出した。ＥＶの世界販売目標も従来は、ＦＣＶと合算して３０年に年間２００万台としていたが、ＥＶ単独で同３５０万台に上方修正。高級車ブランド「レクサス」は３５年にＥＶ１００％を目指す。
「リーフ」を展開してきた日産自動車は１１月、電動化に関する３０年度までの長期ビジョンを策定。２６年度までにＥＶを含む電動車、車載用電池の開発に２兆円を投じる。３０年度までにＥＶ１５車種を含む２３車種以上の電動車を市場投入し、販売車種の半数以上を電動車が占めるようにする。
ＬＣＡの議論も
ＥＶは走行時こそ二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないが電池の製造時に電力を多く消費する。欧州では自動車の環境規制を燃費からライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）へ移す議論が進む。
ＬＣＡ規制が敷かれると、火力が電源構成の約７割を占める日本で生産したＥＶは販売できなくなる恐れもある。日本自動車工業会の豊田章男会長は「エネルギーのグリーン化が必要。他の産業とともにカーボンニュートラルに取り組まないと難しい」と訴える。日本の自動車が今後も競争力を維持するため、国やエネルギー業界が担う役割は大きい。
電気新聞２０２１年１２月２１日
