原子力規制委員会は１５日、中国電力島根原子力発電所２号機（ＢＷＲ、８２万キロワット）の原子炉設置変更許可を正式決定した。全国１７基目、ＢＷＲでは５基目となる。中国電力は２０１３年１２月に島根２号機の原子炉設置変更許可を申請。そこから約７年９カ月の期間を経て「合格」にたどり着いた。合格は東北電力女川原子力発電所２号機以来、約１年半ぶりとなる。同日、中国電力の大元宏朗執行役員・東京支社長が原子力規制庁の田口達也安全規制管理官から許可書を受け取った。大元支社長は「審査では安全性について真摯にご議論を頂いた。設工認（設計・工事計画認可）、保安規定の審査についてもしっかりと取り組む」と語った。
規制委による原子炉設置変更許可の審査では、敷地の約２キロメートル南側を東西に走る宍道断層の評価と、基準津波や基準地震動（Ｓｓ）の妥当性、防波壁の構造成立性などが主な論点となった。
審査を踏まえ、中国電力は宍道断層の評価長さを約２２キロメートルから約３９キロメートルに変更。Ｓｓの最大加速度は申請時の６００ガルから８２０ガルに引き上げ耐震設計方針を策定した。基準津波は申請時の９．５メートルを１１．６メートルに見直した。これに高潮や潮位の不確かさを加味した入力津波は１１．９メートルとし、津波防護施設である海抜１５メートルの防波壁の構造成立性も確認した。
設置変更許可は再稼働に向けた節目の一つだが、島根２号機が再稼働するには後段規制の設工認や保安規定変更認可、使用前確認もクリアしなければならない。安全対策工事の完了や地元同意も必要となる。
ＢＷＲは他社も含めて再稼働した事例がまだなく、中国電力には女川２号機の再稼働を目指す東北電力などとともにＢＷＲ陣営の再稼働をリードする役割も期待される。（２面に関連記事）
電気新聞２０２１年９月１６日
