総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）は４日、次期エネルギー基本計画の素案について大筋合意した。経産省・資源エネルギー庁の修正案について、橘川武郎委員（国際大学副学長）が強く反対したが、おおむね委員の賛同が得られ、会長一任の結論を得た。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）までの閣議決定に向け、今後パブリックコメントなどの手続きを進める。

　原子力立地自治体への配慮やカーボンプライシング（炭素の価格付け）などの文言について、加筆修正した素案をエネ庁が示した。一方、２０３０年の電源構成上の再生可能エネルギー比率「３６％～３８％」達成に向けた政策的裏付けはいまだ得られていない。橘川委員はこれに強く反発し、会長一任に反対する意向を示した。

　４日の会合では、再生可能エネ導入の裏付けを得るため、エネ庁が新築住宅のＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）導入を強化する方針を新たに示した。３０年時点で新築住宅のフローで６０％程度の太陽光パネル設置を目指す。現状の１５～２０％から大幅に引き上げる方針で、国土交通省などと連携して中小工務店の取り組みなどを促す。

　エネ庁によると、新築住宅は、大手注文住宅メーカーの注文戸建てが２割、中小工務店が５割、建て売りが３割となっている。大手メーカーの９割に太陽光が搭載されているが、中小工務店や建て売りは取り組みが著しく遅れている。今後、政策の詳細を詰める。

　４日の会合では発電コスト検証の結果も報告され、「統合コストの一部を考慮した発電コスト」（仮称）の重要性が共有された。

電気新聞２０２１年８月５日