関西電力は６月９日、ＶＰＰ（仮想発電所）技術を活用し、需給調整市場で取引を開始したと発表した。昭和電工の事業所の自家用発電設備をリソースとして、関西エリアの１０日向け３次調整力（２）の取引に千キロワット入札、落札した。関電はかねて独自開発のＶＰＰシステム「Ｋ―ＶＩＰｓ」によるデマンドレスポンス（ＤＲ）で、需給調整市場に参入する方針を示していた。今回、市況やリソースを提供する顧客の環境が整ったことから初めて入札に参加した。

　１０日の関西エリアは広い地域で晴天が見込まれ、太陽光発電が高稼働する見通し。一方で梅雨時は急速に雨雲が発達し、太陽光発電量が落ちるリスクもある。こうしたことなどから、調整力必要量は高い水準で設定された。一方のリソース提供側も生産計画を調整するなど、入札の条件が整っていたとみられる。

　ＶＰＰを活用した入札は、５月に東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）が需要家のＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池をリソースとして実施しており、２例目とみられる。

　関電は近く、自家発設備と蓄電池をアグリゲート（集約）したリソースで入札する方針だ。

　まだ複数種のリソースを集約して入札した実績はないとみられ、実現すれば全国初となる。

電気新聞２０２１年６月１０日