国土面積当たりの日本の太陽光発電導入量が、主要国で最大となっている。平地面積でみると、２位のドイツの２倍と断トツだ。単純な導入量も世界３位で、太陽光はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を追い風に急拡大した。その裏返しで、適地の減少という課題が浮き彫りになっている。大量導入には土地を捻出する施策が必須だが、特効薬は簡単に見つからない。
日本の太陽光導入量は２０１９年度時点で５６００万キロワットと、中国、米国に続いて世界３位だ。一方、国土当たりの導入量をみると、首位に躍り出る。中国と米国は順位を下げ、代わって欧州各国が浮上する。
再生可能エネの大量導入に向けた議論で、土地の確保が大きな論点に挙がっている。ＦＩＴ開始当初はメガソーラーが盛んに開発されたが、徐々に適地が減少。２０年度のＦＩＴ認定量は１５０万キロワットと、ピークの２５００万キロワット（１３年度）から激減。内訳をみても１０キロワット未満が半分以上の約８０万キロワットを占め、案件が小型化している。
◇整地費用負担に
土地を生み出す施策が急務となり、経済産業省の有識者会合では、様々な案が取り上げられている。その一つが荒廃農地の活用による営農型太陽光事業だ。自然エネルギー財団は４２万ヘクタールの耕作放棄地のうち、一部を太陽光に転用できると提案する。農林水産省は、荒廃農地を再生利用する際の規制を緩和する方針だ。
経産省は農家の意思が関わる耕作放棄地より、客観性の高い荒廃農地をもとに検討すべきと主張した。再生可能な荒廃農地９・１万ヘクタールのうち、系統確保が比較的容易な平地・都市的農業地域の割合は３７％の約３.４万ヘクタールになると分析した。
農水省は再生困難な農地の非農地化も推進する方針だが、山林化した土地が多く整地に費用がかかる。経産省の有識者会合のヒアリングで、荒廃農地の整地に１キロワット当たり約４万円が必要との試算も出た。５.６万～６.２万円かかった例もあったという。調達価格等算定委員会で分析した平均的な土地造成費は１.２万円のため、整地は大きなコスト増になる。経産省は「荒廃農地が（再生可能エネに）活用できるか、慎重な分析が必要」という姿勢だ。
◇中小のＺＥＨ化
ヒアリングでは、住宅への太陽光パネル設置義務化も提案された。新築戸建てのＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）率は、大手ハウスメーカーで５割と進む。だが、注文住宅のシェアで７割を占める中小工務店のＺＥＨ率は１割未満と低水準で、中小の底上げが課題だ。
戸建て・共同住宅向け太陽光の１９年度ＦＩＴ認定量８０万キロワットの内訳をみると、新築が約８万件で既築が約６万件だった。１９年度は約８８万戸の新築住宅が建てられたが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、３０年に６６万戸、４０年に４６万戸まで減る見通し。既築住宅総数２９００万戸のうち、約３５％の１千万戸は耐震設計で太陽光パネルの設置が困難。カーボンニュートラルの実現にＺＥＨ率の向上は欠かせないが、再生可能エネ大量導入の観点からは限定的な効果にとどまりそうだ。
ＦＩＴを活用せず、ＲＥ１００にも利用可能なオンサイトＰＰＡ（電力販売契約）にも期待が寄せられる。経産省は環境省と連携し、初期費用ゼロで設備導入を支援する予算事業を実施。約４０億円かけ約３５０件を採択し、導入されたのは７・４万キロワット。経産省は「量には効いていない」と分析している。
土地の確保は太陽光に限った課題ではない。安藤至大・日本大学教授は、「陸上風力と太陽光のどちらをつくるのが効果的かといった比較が必要だ。国土面積が限られるなか、（再生可能エネ同士で）土地の奪い合いが起きる」と指摘。どこにどんな発電方式の電源を入れるのが有効なのか調整すべきとした。
電気新聞２０２１年４月９日
