経済産業省・資源エネルギー庁は２９日の有識者会合で、中長期的な電力需給の不確実性に備え、既存電源を最大限活用して供給力を確保する新たな仕組みを検討する考えを示した。実需給の４年前よりさらに早い５～１０年前といった時点で、将来的に容量市場で必要とされる供給力を確保することを目指す。費用は容量拠出金を基本としながら、一部を託送料金で賄うことも想定。複数年やマルチプライスでの約定も視野に検討を進める。
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