中部電力は、浜岡原子力発電所の基準地震動（Ｓｓ）策定を巡る不適切事案に関し、外部の弁護士で構成する調査委員会の報告書を１１日に受領した。きょう１４日午後に林欣吾社長らが名古屋市内で記者会見を開き説明する。報告書の内容で焦点になるのは不適切行為に至った根本原因や、経営・組織のガバナンスだ。原子力事業者としての今後の対応に注目が集まる。
関係筋によると、調査委が作成した報告書は千ページ以上に及ぶとみられる。不適切行為に関与した層と責任の範囲への指摘も注目点だ。大手自動車メーカー出身の有識者は「新規…
