国内で電力の現物取引を手がける２０数社は１１日、実務的な観点から市場制度・ルールの改善に向けた発信や政策提言を行う「日本電力トレーダー協会（ＪＰＴＡ）」を設立した。国が制度設計を進める中長期取引市場に関する提言のほか、業界横断的に活用できる契約のひな型作成といった標準化に取り組む。透明性・予見性が高い環境の整備を通じ、日本の電力市場の健全な発展を目指す。
任意団体のＪＰＴＡには、大手電力や新電力、商社、金融機関、外資系企業などが参加。実務に基づいて議論するため、日本で小売電気事業者登録を行う…
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